名古屋市議会の民主、自民、公明の主要3会派は23日、河村たかし市長が提案した議会改革に関する条例改正案を否決する一方、昨年12月の臨時議会で成立した「市民税10%減税」の実施を2010年度だけに限定し、新規施策も一部削って組み替えた同年度予算案を修正、可決する方針を決めた。

 24日の本会議で、議会改革の条例案は否決、修正予算案は可決される見通し。河村市長は本会議の採決後、審議をやり直す「再議」を申し立てるとみられるが、覆すのは困難な情勢だ。

 河村市長は、同定例会を議会改革を行う「関ヶ原の戦い」と位置づけ、議員の定数を75から38、報酬を1人あたり年間1633万円から同816万円にそれぞれ半減させ、政務調査費も廃止する条例改正案を提案した。

 しかし、「半減させる根拠が不明だ」などと反発した議会側が、独自の改革案をまとめた「議会基本条例案」を今月19日に全会一致で可決し、議論は終始、かみ合わなかった。

 また、議会側は「減税のために市民サービスが低下する」として予算案も修正。首都圏などで市民税減税をアピールし、企業や住民を誘致する「住んでちょう!ナゴヤ大作戦」など、市長肝いりの新規施策を次々にカット。財源確保のため、予算案に盛り込まれなかった第3子以降の保育料無料化や、市内各地を巡回する「自動車図書館」などの施策を復活させた。市側は予算案の年度内成立のため、会期の再延長を求める見通し。

 減税案と予算案が修正されたため、河村市長は再議を申し立てる可能性が高いが、主要3会派が合意し、再議決に必要な3分の2以上を確保しているために覆すのは難しく、市長の支援団体「河村サポーターズ」が、議会解散(リコール)に向けて署名運動の準備を本格化させるとみられている。

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