東京都豊島区が実施している介護報酬を不正に請求する事業者を摘発する活動で、昨年度は不正請求の疑いのある件数がピーク時の約10分の1の10件以下となったことが、4月8日までに分かった。通称「介護保険Gメン」と呼ばれる活動で、同区では介護報酬の不正請求の抑制に一定の効果があったとしている。

 不正な介護サービス事業者を摘発するのは、同区からの職員で組織する「介護保険課事業者監査グループ」。2007年4月から活動を開始し、区民の通報などの情報で職員が現場に赴き、張り込みや尾行をして事業者の不正を明らかにしてきた。

 同区によると、ピークの08年度は、不正の疑いがある介護報酬請求が100件近くあった。訪問せずに訪問介護サービスを利用者に提供したとする架空請求が最も多かったという。

 不正な介護報酬請求が減少したことについて同区では、「やればやるだけ効果はある。全国で唯一の取り組みであることが認知されて、後押しをした」(直江太・事業者監査グループ係長)と話している。

 厚生労働省によると、昨年度の介護サービス事業者の指定取り消しは、介護保険制度が創設された2000年度以降最多の116件。


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