政治主導で中央省庁の幹部人事を行うための国家公務員法改正案は9日午前の衆院内閣委員会で、自民党とみんなの党が共同提出した対案とともに質疑が行われ、実質審議入りした。仙谷由人国家戦略担当相は、公務員の定員や給与見直しについて「働く人の権利の問題が根っこにある。その問題からやっていかないと(いけない)」と述べ、労働基本権付与とともに検討していくべきだとの考えを強調した。
 その上で、「基本権に関する問題こそ根幹で、ここの政治決断ができなかったことが公務員制度改革をゆがめてきた」と述べ、基本権付与への意欲を重ねて強調した。 

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