群馬県は18日、昨年3月の火災で入所者10人が死亡した同県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」を運営する「彩経会」のNPO法人の設立認証を取り消したと発表した。特定非営利活動促進法に基づくもので、県では理事長の高桑五郎被告(85)らが業務上過失致死罪で起訴されたことなどで「重大な法令違反があり、改善も見込めない」と判断した。

 県NPO・ボランティア推進課によると、法令違反でのNPO法人の設立認証取り消しは県内初。

 彩経会は平成11年9月20日にNPO法人として認証を受けた。昨年3月19日に発生した火災で、高桑被告ら役員2人が起訴され、火災後は、同法が定める年1回以上の総会や、監査も行われていないなどの法令違反があった。

 また、高桑被告と義妹2人の計3人が役員となり、3親等以内の親族は2人以内という規定などにも違反していた。

 設立認可取り消しを受け、県は同日、前橋地方法務局に登記抹消の申請を行った。今後、解散手続きが前橋地裁によって進められ、債務の整理などが行われる見通し。

【関連記事】
札幌介護施設火災7人死亡 法のすきま、悲劇再び
法の網くぐり抜ける炎 7人死亡、繰り返す悲劇
「たまゆら」火災で理事長ら起訴 改善進まぬ老人施設
「たまゆら」理事長ら起訴 住民「通過点に過ぎず」
たまゆら事件に大沢知事、「安全に最大限の努力」

平田・民主参院国対委員長、原口総務相の遅刻を厳しく批判(産経新聞)
ホーム火災避難、地域との連携なしには困難(読売新聞)
役員年金打ち切り「同意必要」=もみじ銀の勝訴見直し-最高裁(時事通信)
県内産日本酒で統一ブランド=熊本〔地域〕(時事通信)
福岡のケヤキ・庭石事件、元社長らに7億賠償命令(読売新聞)
AD