民主党政権下では初の診療報酬改定案は、同党の衆院選マニフェスト(政権公約)や行政刷新会議の事業仕分けの結果を色濃く反映した。中央社会保険医療協議会(中医協)から、自民党の有力支持団体だった開業医中心の日本医師会(日医)の代表委員を排除し、民主党寄りの委員に差し替える荒療治も行った。ただ、「日医排除」が夏の参院選に与える影響を懸念する党内の声も強まり、開業医にも一定の配慮をするかけ声倒れともいえる決着となった。(桑原雄尚)

 「(診療報酬総額の)10年ぶりプラスという歴史的な作業に感謝したい」

 中医協総会での長妻昭厚労相の表情は明るかった。隣に座る足立信也政務官ら厚労省政務三役が主導し改正案をまとめたからだ。

 厚労政務三役は開業医の再診料引き下げに反対した日医の代表委員3人を更迭し、民主党寄りの地方医師会幹部らに交代させるなど“病院重視シフト”を完成させた。事業仕分けでの「開業医の優遇是正」を受け、年末の予算編成では、診療報酬の増額分の大半を病院が担う入院診療に充てることも決めた。

 ただ、急進的な病院優遇策には党内で反発も出て、昨年11月には慎重派が議員連盟を発足。今春の日医会長選への出馬を表明した茨城県医師会の原中勝征会長とも連携し圧力をかけた。

 開業医再診料の大幅引き下げを狙った厚労政務三役だったが、党側の要求を受け入れ、引き下げ幅は20円となった。さらに、引き下げ分を取り戻すことができる再診料の加算報酬(30円)の導入も決めた。

 日医幹部は「開業医全員が取れるような緩い要件にしてほしい」と、開業医再診料引き下げの骨抜きを狙う。圧力に妥協するのか厚労政務三役の姿勢が問われることになる。

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