昨年5月に新型インフルエンザ感染者が国内で初めて確認された際、通勤時の混雑を回避する行動を取った人は16%しかいなかったことが11日、国土交通政策研究所が行ったアンケートで分かった。今後、強毒性インフルエンザが流行した場合、混雑回避のためには勤務先の指示などが必要とする人は8割に上り、同研究所は「マニュアルなどを企業が準備し、個人と協力することが流行阻止に重要」としている。
 調査は昨年12月、近畿圏に居住し大阪市内の勤務先までの通勤に主に鉄道やバスを利用する人を対象にインターネットで実施。2000人から有効回答を得た。
 それによると、昨年5月、出勤時間や通勤手段の変更、自宅勤務や休暇取得などの「通勤混雑回避につながる行動をした人」は16.0%で、「勤務先での手洗いやうがい」(80.7%)や「乗車中のマスク着用」(60.3%)を大きく下回った。混雑回避行動を取った人の4割は勤務先から指示はなく、自主的に判断していた。 

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