こんにちは。
エクステージ総合法務事務所 みらいです。

今回は「公益事業以外の事業の停止命令」について、お話します。

 

●「公序良俗に反しない」事業が求められている

 

宗教法人は、公益事業以外の事業を行うことができます。
そして、
所轄庁はこうした事業が「公益事業その他の事業の規定に違反する事実がある、と認めた場合、その宗教法人に対して当該事業の停止を命じることができます。(※)

この事業停止命令は、事業の停止を命じる期間と停止理由を附記した書面で、該当する宗教法人に通知されます。

 

※ただし、一年以内の期間に限ります。

 

 

●宗教法人は弁明ができる

 

宗教法人法第79条では「公益事業以外の事業の停止命令」についての処分基準が規定されています。
また、
所轄庁は「事業の停止命令に係る弁明」の機会を付与することができます。
そして、宗教法人が「書面によって弁明をする」と申し出た場合以外は、「口頭で弁明する」ことを認めなければいけない、とされています。

 

●事業の停止には「期間の定め」がない

 

また「公益事業以外の事業の停止命令」については、「どのような場合に停止命令をするかが宗教法人法上具体的に規定されているが、どの程度の期間の停止命令とするかは過去に事例がないことから、当分の間定めないこととする」とされています。

 

※「行政手続法の施行及びこれに伴う宗教法人法の一部改正について」庁文宗第105号 平成6年8月24日 各都道府県知事あて 文化庁次長通達

 

 

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