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2009-12-08 12:38:45

弁護士覚せい剤事件 初公判、罪状認める

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■「ネット通じ継続購入」「相手女性紹介も依頼」  覚せい剤取締法違反(譲渡、使用、所持)の罪に問われた札幌市中央区の弁護士・加藤恭嗣被告(51)=札幌弁護士会副会長を辞任=の初公判が7日、札幌地裁(中川綾子裁判官)であった。加藤被告は「違っているところはありません」と起訴事実を認めた。検察側は「事件当時、弁護士会副会長の要職にあり、弁護士の信頼は大きく損なわれた」と懲役2年の実刑を求めた。弁護側は執行猶予付きの判決を求め、結審した。判決は11日の予定。    ◇ ■懲役2年求刑、結審  加藤被告は▽8月20日、同区のホテルで、同区に住む無職の女性(29)=同法違反(使用)の罪が確定=に覚せい剤約0・2グラムを無償で譲り渡した▽9月16日、同区で覚せい剤を自分に注射して使用した▽自宅で9月18日、覚せい剤約0・9グラムを持っていた、として起訴された。  冒頭陳述によると、加藤被告は約3年前から出会い系サイトで知り合った複数の女性と交際。性交時の快楽を求めて覚せい剤に興味を持ち、今年初めには、インターネットを通じて密売人から覚せい剤を継続的に購入するようになった。6月ごろからは密売人に、覚せい剤を使う相手女性の紹介も依頼した。  検察側は、加藤被告が捜査段階で、逮捕された今年9月までに週1~2回の計約30回、覚せい剤を使ったと供述したことも明らかにした。  被告人質問で、加藤被告は「弁護士の立場で覚せい剤に手を染めるのは論外。大きな過ちを犯してしまいました」と謝罪。「どうして一線を踏み越えたのですか。富も名声も失います」と裁判官が尋ねると、「弁護士になって慢心があった。自分が弱かった」と答えた。  検察側は論告で「被告が供給源になって覚せい剤の害悪を拡散させ、(有罪判決を受けた)女性を覚せい剤中毒に陥らせた。女性が自首をしようとすると、思いとどまらせるため、さらに覚せい剤を譲り渡した」と述べ、実刑を主張。弁護側は最終弁論で「弁護士会の懲戒手続きで、(弁護士資格を一定期間失う)除名処分は確実。真摯(しんし)に反省し、妻も更生を支えると証言している」と執行猶予を求めた。  最終陳述で加藤被告は「多くの人に迷惑をかけました。申し訳ありませんでした」と述べ、改めて謝罪した。
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2009-12-07 10:19:43

子供のネット利用:性被害懸念が最多 県警アンケ、10~70代426人回答

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◇非出会い系サイトの危険、認知度低く  県警は県民を対象に実施した「インターネットに起因する児童の性被害に関するアンケート」の結果をまとめた。子どものインターネット利用について回答者の約9割が「犯罪被害にあわないような保障が確立されていない」と感じ、このうち心配していることとして「インターネット上で知り合った人からの性被害」を挙げた人が最多の76%に上った。【平林由梨】  アンケートは10月1~14日、県政モニター計495人を対象に、メールで質問に回答してもらう方式で実施。86%にあたる10~70代の426人(男171人、女255人)が回答した。  回答者の8割以上は「出会い系サイト」をきっかけに児童買春などの性被害が起こるケースについて「知っている」と回答。一方、「非出会い系サイト」と呼ばれる「自己紹介サイト(プロフ)」と「ゲームサイト」から児童が性被害にあうケースを知っていると答えた割合はそれぞれ47%、25%にとどまった。  県警少年課によると、今年1~10月までに県内で出会い系サイトをきっかけに性犯罪の被害にあった18歳未満の少女は前年同期に比べ17人少ない5人だった。これに対し、非出会い系サイトの掲示板を発端に被害にあった少女は5人多い23人となり、前年から逆転した。  また被害防止に必要な取り組みに有効と考える対策を複数回答で答えてもらったところ、多い順に▽フィルタリングの義務化71%▽家庭での指導61%▽警察による取り締まりの強化56%--などとなったが、現状ではゲームサイトなどは内容に問題がなければフィルタリングの対象とするのは難しい。同課は「子どもに有害だと感じる情報を見たら、県警のホームページから情報を提供してほしい」と呼びかけている。
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2009-12-04 15:24:02

不倫に走る英国金融マンが急増中

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英国の金融関係者が、癒しを求めようと既婚者向けの英出会い系サイト「IllicitEncounters.com」に入会するケースが増えている、と同サイトが明らかにした。  ロイター通信などの報道によると、同サイトは約38万人の登録者がいるが、金融関係者はそのうちの2万人以上になったという。これは昨年のリーマンショック以降で目立って増えているのだという。  このニュースは、景気ウォッチャーにとっては新鮮な感じをおぼえたかもしれない。というのも、不況下では不倫は減ると一般的に認知されてきたからだ。欧米では探偵事務所の不倫調査依頼も減少するというのは、もはや常識でもある。    同社は、男女の金融関係者600人以上を対象に、不倫をする理由についても調査しており、世間が金融関係者に向ける嫌悪と私生活での愛情の欠如が理由と答えた人が最も多かったという。それは資金的な余力がなくなるためでもあるが、こういうご時世に不倫をしようということは、ある意味で財力がある証拠なのだろうか?  同社が発表した、不倫をする理由の上位5つは次の通り。 1位 愛されていると感じたいから 2位 スリル 3位 不安定な家庭生活 4位 退屈さ 5位 自尊心を高めるため
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