厚生労働省は4月から、東京23区や大阪市などの都市部に限って、軽費老人ホームの設置基準を緩和した「都市型軽費老人ホーム」の設置を認める。居室面積の最低基準などを緩和するよう改正した省令を1日に施行する。都市型も認めることで、地価の高い都市部でも低所得高齢者向けの施設を容易に設置できるようにする。

 都市型は居室面積の最低基準を、従来の軽費老人ホーム(21・6平方メートル以上)の約3分の1(7・43平方メートル以上)とするほか、定員は20人以下とする。適用は東京23区、東京都武蔵野市、大阪市の全域と、横浜市、川崎市、名古屋市、神戸市などの一部地域。【佐藤浩】

【関連ニュース】
社説:介護施設火災 悲劇防ぐ手立て早急に
【新刊本】『介護の値段 老後を生き抜くコスト』=結城 康博・著
特集:介護予防・認知症予防総合フェア お口のケアで健康生活
手作り方言かるた:老人施設入所者、園児にプレゼント--白石 /宮城
札幌・グループホーム火災:事件受け、老人介護施設を査察--福井市消防局 /福井

千葉県夷隅・安房に大雨・洪水警報を発令(読売新聞)
病腎移植3例目はじまる 愛媛・宇和島徳洲会病院(産経新聞)
「かっとなり首絞めた」と供述…金沢死体遺棄(読売新聞)
<出資法違反>ゲーム開発で100億円集金か 愛知県警捜査(毎日新聞)
<首相・閣僚会見>(1)開放機運広がる 回数減らす動きも(毎日新聞)
AD