集団予防接種で注射器が使い回されたことが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国10地裁で患者らが国に損害賠償を求めた訴訟は24日、新たに36人が追加提訴し、原告は計419人になった。12日には札幌地裁が初の和解勧告を出したが、原告弁護団によると、26日に福岡地裁も和解の意向を示す可能性があるという。06年の最高裁判決で国の敗訴が確定しながら、勝訴した原告5人以外の救済を国側が怠ったことで再び始まったB型肝炎訴訟。400人を超えた原告たちは、早期解決を改めて訴えた。【清水健二、佐々木洋、岸達也、水戸健一】

 「僕の血をきれいにしてほしい。他の感染者の血もきれいにしてほしい」。この日、福岡地裁に提訴した福岡市の冨田圭一さん(36)は、会見で実名を公表して訴えた。札幌地裁の和解勧告後も政府の取り組みが見えてこないことに「和解勧告だけでは安心できない」と焦りを募らせる。

 集団予防接種によるB型肝炎感染に国の賠償責任があることは、北海道在住の5人が起こした訴訟の最高裁判決(06年6月)で既に確定している。にもかかわらず、08年3月から新たに起こされた裁判で国が争い続ける大きな理由が、被害規模の大きさだ。

■被害規模

 B型肝炎の国内推計感染者は110万~140万人。集団予防接種が原因とされる割合は、医学生が使う内科の教科書で「約2割」と記載されており、20万人を超える可能性がある。その場合、最高裁判決と同水準(1人550万円)の賠償をすれば、補償総額は1兆円超。08年に和解した薬害C型肝炎訴訟では、国内推計感染者190万~230万人に対し、薬害(ウイルスに汚染された血液製剤の投与)の推計被害者は1万人以上、被害を証明でき給付金を受け取ったのは約1400人にとどまり、今回とは規模が違う。

 政府は16日、関係閣僚会合を開き、鳩山由紀夫首相が仙谷由人国家戦略担当相に総合調整を指示するなど対応を始めた。だが、野党時代の歯切れの良さはなく、24日の衆院厚生労働委員会では「鋭意協議している」と繰り返す山井和則厚労政務官に、自民党の大村秀章・前副厚労相が「なぜ『和解』の言葉が出てこないのか」と迫った。

■救済範囲

 これまでの裁判で国は救済範囲を絞ろうと(1)母子手帳などに集団予防接種の記録が残る(2)母親が存命で血液検査で母子感染を否定できる--ケース以外は因果関係の証明が不十分と主張。弁護団によると(1)を満たすのは原告の約4割、(2)は約7割にとどまるという。

 だが、原告側から見れば、因果関係の証明を難しくしたのは、国が長年対策を放置し時間の経過を招いたことが原因。「集団予防接種は誰もが受けており記録は不必要。母親が死亡していても兄弟姉妹の血液検査で母子感染は否定できる」と反論する。

 和解の諾否を回答する札幌地裁の次回期日は5月14日。福岡地裁などで和解の動きが広まれば、早期解決への圧力はいっそう強まる。最高裁判決がある以上、和解を拒否して判決に至れば国側敗訴は免れず、政府・与党は被害者救済と財源確保の間で厳しい選択を迫られている。

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