フランス南西部のベジエの市長が、今年４月罰金判決を受けました。
（
メナール市長：私の市の幼稚園と小学校では、６４．６％がムスリムです。）
新学期が始まった２０１６年９月１日、ベジエ市のRobert Menard（メナール）市長が、大きな交代があったとツイートしました。
メナール市長は、９月５日 LCI テレビでこう言いました。
「市の中心部にあるクラスでは、子供の９１％がムスリムです。これは問題です。許容の限界です。」
フランスの法律では、宗教的信念や民族性に基づくデータを禁止しています。
市長は「私はただ、自分の街の状況を述べただけです。それは価値判断ではなく事実です。
それは私が見ることのできることなのです。」と言いました。
裁判所はメナール市長に対して、憎悪扇動の罪で２０００ユーロの罰金と、この件を裁判に持ち込んだ反レイシスト団体の訴訟費用分として、１０００ユーロも加算しました。
検察側が要求していた１８００ユーロよりも多額の罰金となりました。
市長は控訴する予定です。
急激なイスラム化政策を掲げるヨーロッパでは、
事実は新ヘイトスピーチとなり、それは犯罪とされなければならないのです。
French mayor FINED for ‘too many Muslim children’ comment
Pamela Geller - on April 26, 2017
日本でも制定されたヘイトスピーチ規制法、現在は罰則がありませんが、差別利権や、移民による侵略を企む勢力は、時機を見て必ず罰則付きに法改正をするよう求めるはずです。