日曜だけうちの家族の繋がりでとっている赤旗で最初は「大した記事はない」と思っていたのですが
ここに来てやはり真実書いてるのは東京新聞と赤旗と日刊ゲンダイと週刊現代くらいか？
とリアルに思える状況になってきたのと「これは詐欺に極めて近い」と苦笑してしまったほど
ヒドイ内容だったので皆さんにお伝えします。
ワタミはブラック企業のトップと言ってもいい会社で過酷な労働で新卒生を
過労死させたことでも有名ですがその酷い待遇は宅配員にも及んでいました。
安部首相はワタミの渡辺美樹氏と会食していますが相当の金額を政治献金しているのだろうし
両者とも思惑が一致するのは下の記事のようにブラック企業が正社員を定額使い放題に
して（携帯電話か？）「労働時間の規制緩和」（ホワイトカラー・エグゼンプション）を何として
通そうとしているからだと思うのですが過労死する労働者を増やすことになるとは
育ちのいいお坊ちゃん首相には本当に全く見えてないんでしょうか？
「7年前の亡霊が甦る」第一次安倍内閣の時に検討していた「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」
→「残業代ゼロ法案」「サービス残業合法化法案」という「世紀の悪法」。
安倍首相の政権復帰により再び導入が検討されているという。 週刊ポスト
それともただ自分の「功績」としてこれを残したいからなんでしょうかね？？
（以下新聞より文字起こししました）
**************************************************************
赤旗 日曜版（6月30日号）より
参院選に自民党比例代表として大手居酒屋チェーンのワタミ創業者の渡辺美樹会長が出馬します。
ワタミの「ブラック企業」ぶりは有名ですが、”まごころ”をキャッチフレーズに乗り出した
宅配事業「ワタミの宅食」でも驚くような実態が====取材班
「弁当と一緒に出馬表明の文書が届いた」
そう怒るのは九州地方の80代男性
ワタミの子会社「ワタミタクショク」（東京都大田区）が提供する「ワタミの宅食」を利用
しています。
5月末ころ、弁当を配達する宅配員から「会長さんが選挙に出るので」と声をかけられ、一通の封筒
を渡されました。ワタミのロゴが入った封筒の中には「ワタミの宅食 お客様各位」と題した
文書が入っていました。
営業所長の指示
文書の内容は日曜版（６月１６日号）で報じた”ワタミ株式会社株主の皆様へ”と題した文書と
ほぼ同じ。渡辺氏自身が「すべてをこの日本国の経営にぶつける」と出馬への決意を表明して
います。「営業所長の指示でこの文書を配ったことがある」と語るのは東北地方の60代の宅配員
「ワタミ」の宅食では宅配員が”まごごろスタッフ”と呼んでいます。
「出馬表明後、営業所の個人用ポストに『まごころさんへ』と書かれた会長の手紙が入っていた
（60代の宅配員）手紙には応援してください 私の思いをお客様にも届けてください」と
記されていました。数日後、営業所で所長に声をかけられました。
「『お客様向けの選挙の文書がきた。会長を嫌いなお客様には渡さないで』と言っていた。」
関東地方で働く70代の宅配員も証言します。
「営業所の段ボールに大量の封筒があり、営業所員が配達員に『食事と一緒にお客様に届けて』
と声かけをしていた」
宅配員の自由意志でなく、取引関係や業務を利用するという”企業ぐるみ選挙”の典型。
前出の60代男性も「こんな文書配りたくても、配りたくなくても、配らざるを得ない。
われわれは弱い立場ですから・・・と話します。
地位濫用の疑い
株主総会資料などによると「ワタミの宅食」の平均1日の調理済み商品の配達数は
約28万食で、宅配員は約9千人です。
早稲田大学法学学術員（経済法）の土田和博教授は指摘します。
「ワタミが個人事業主だとする宅配員より会社の方が取引上の地位が優越していて、
さらに『出馬表明文の配布に応じないと取引が不利になる』として宅配員に配らせていた
事実があれば、独占禁止法が禁じている優先的地位の濫用にあたる可能性も出てくる」
ワタミの広報グループは、「説明文書を弁当に添えて配布するよう依頼することは、
企業ぐるみ選挙や優越的地位の濫用には該当しない」と回答しています。
「ワタミの宅食」の問題は”企業ぐるみ選挙”だけではありません。
前出の東北地方の60代の宅配員は「チラシをみて宅配員になったが、話が全然違った」と
怒ります。この宅配員が見た「ワタミの宅食」の宅配員募集のチラシ。ここには
「平均報酬例として「一日30軒（3時間程度）月20日間のお仕事として8万7千円」と記載されて
いましたが・・・。
「やってみたらとてもそんな金額はもらえない。手元に残るのは1万～2万くらいだ」（60代の宅配員）
なぜか===
個人事業主扱い
宅配員は、労働者としてワタミタクショクに雇用されているのではなく、
個人事業主として同社と業務委託契約を結び弁当宅配を請け負っています。
そのため車は自家用車を使い、ガソリン代や通信費など諸経費はすべて宅配員の負担です。
60代の宅配員のある月の委託手数料明細書。
支払額として4万円が記載されています。
「ここから保険料、顧客との連絡に必要な携帯電話代、自家用のガソリン代などを差し引くと
月1～2万円にしかならない」（60代の宅配員）
関東の70代の宅配員の場合も状況は同じ。
「自己負担の経費を引くと手元に残るのは2万円ぐらい」会社が駐車代金を出さないため
駐車違反で1万5千円の罰金を引かれることもある」と話しています。
佐々木亮弁護士は、ワタミタクショクと宅配員との業務委託契約書をみて指摘します。
「販売拡大の営業もさせられる。研修の参加や渡辺会長ビデオの視聴も義務付けられるなど
労働者性が高い内容だ」
仮に労働者とするなら、営業車両も会社が支給し、最低賃金や社会保険加入、諸経費など会社の
負担は当然増えます。
「限りなく労働者的な働かせ方をさせつつ、労働法が及ばない個人事業主との契約という形に
して会社の経費を極限まで抑える。
リスクは宅配員に押し付ける巧妙なやり方で、違法スレスレの内容で、”名ばかり業務委託”の疑い
が強い。（佐々木弁護士）
「ぜい肉をそぐ」宅配員に配布される「まごごろ理念集」という冊子にはこんな文も。
「安く届けるためにすべての贅肉を削ぎ落としたモデルになっている」
ワタミの広報グループは編集部の問い合わせに「弁護士とも相談しており契約内容には問題ない」
と回答しました。
70代の宅配員は訴えます。
「ワタミに”まごころ”なんてない。こんな企業の社長が政権与党の一員となれば
われわれが置かれているような状況が拡大しそうで不安だ」
***********************************************************
http://www.labornetjp.org/news/2013/0628watami
こういう人で本当にいいのですか？
娘を殺そうと思って殺した人間を、国政の場に送りだすので本当にいいのかと、自民党に問いたいと、ワタミで長時間労働を強いられ過労自死に追いやられた森美菜さんの両親が、６月２８日自民党本部をおとずれた。渡邉美樹前ワタミフードサービス会長を参院選比例区候補として擁立する件について、自民党に考え直すよう要請した。
「２４時間３６５日死ぬまで働け」というワタミの理念は、「殺すつもりで殺したと言ってもいい。殺意を持って娘を雇い、低賃金でギリギリまで使って殺したあとには、『責任はない』と言う。確信犯と呼んでいいのではないか」と記者会見で語気を強めたのは、美菜さんの父・豪さんだった。自民党本部には何を伝えるつもりかとの質問に、豪さんは「単純素朴に聞きたいだけです。『こういう人で本当にいいのですか』と」と答えた。
記者会見の後に出向いた永田町の自民党本部では、入館を拒否し続ける調査局の担当に業を煮やした豪さんが、胸倉を掴み、涙ながらに「どうしてワタミを候補にするんだ」と攻め寄る場面もあった。「娘は、美菜は雨のなか死んだんです・・・」豪さんのと なりには、母・祐子さんさんが美菜さんの遺影をもって立っていた。
当時２６歳だった美菜さんは、入社して２カ月間、１４１時間の長時間労働を強いられ、そのうえに会長著書を読まされたりレポートを書かされたりして、貴重な休息日と睡眠を奪われていった。高いビルから身を投げることでしか、過酷な労働と生活から解放されなかった。
美菜さんはワタミの言うことを信じて、いい企業だと思っていた。「夢を持って入社したのに、渡邉氏の言葉とはかけ離れ過ぎた労働実態に絶望していた」と祐子さんは言う。「娘は、とにかく最後まで生きようとしていました。あの夜、アパートを出るまで死のうと思っていなかったのでは――」祐子さんは、美菜さんの行動パターンからこう読み取っている。
ワタミでの労働基準法違反や安全基準法違反については、すでに多方面で告発されているが、森さん夫妻は、今回の立候補についても「すでに個人の問題ではない。社会全体で考えるべきことでは」と呼びかける。
「法律違反を重ねて利益追求をした経営者に、若者を死ぬまで働かせ、使い捨てにして利益をあげた経営者に、国会議員になる資格があるのでしょうか？」森夫妻は、こう書いた要請書を自民党の担当者に手渡した。
仕事を辞めた今でもなお、夜中の２時に徘徊しなければ眠れない元ワタミ従業員。有給休暇を取りたいと言ったら「甘えるな」と叱責された現役労働者。美菜さんも最後には「もうくたびれきった」「渡邉氏は１２０％働けと言うが弱肉強食。これが本当なんだろうか」こう自問しながらレポートに書いていたそうだ。
豪さんは、周りが渡邉氏の言うことにだまされているのでは、と問うた。「（渡邉氏は）きれいごとを言っているが信じない。実態を見て明らかにし、みんなに知ってほしい」と話す。自民党が渡邉氏を擁立することについては、ワタミでの労働実態を知らないからではないかと言い、だからこそ自分たちの話を聞いてほしいと続けた。
ワタミはこれまで２回遺族との話し合いに応じたが、そのあとは賠償額を確定するために簡易裁判所に調停を申し立てた。これまで、美菜さんの働き方や死に対して責任を認めていないし、謝罪もしていない。さらに、交渉に関して週刊誌の取材に応じた森さん夫妻に対して、調停委員への上申書という形で抗議文も送っているという。
森さんが加入した東京東部労組の須田光照書記長は、過労死・過労自死を出したすかいらーくや他の企業と比較して、ワタミの対応は最悪だと言う。他企業は、まず遺族と向き合い 話し合いに応じる。部分的に謝罪すべきだと判断すれば謝罪し、それについて賠償金を支払うという手続きを取ってきた。一方で、ワタミは一切責任を認めず、逆に取材に関して脅しをかけるようなことをする。「遺族がどんな気持ちで、何を一番求めているのか。想像力が決定的に欠けている」と須田書記長は言う。
森さんの要請行動には、およそ１００名の支援者が駆けつけた。（松元ちえ）
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2141.html
カレイドスコープさんの6月7日の記事は必見です！
“Mr．ブラック企業”ワタミの渡邊氏に安倍晋三が出馬要請
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【アベノミクスはサラリーマンの敵だ】労働時間「異次元緩和」でブラック企業大喜び
http://gendai.net/articles/view/syakai/142596
2013年5月28日 日刊ゲンダイ
社員は「定額使い放題」へ
どうやら、安倍政権はブラック企業の味方のようだ。その証拠に、６月にまとめる成長戦略に「労働時間の規制緩和」（ホワイトカラー・エグゼンプション）が盛り込まれようとしている。規制緩和というと聞こえはいいが、過去には「残業代ゼロ法案」「過労死促進策」と批判を浴びたシロモノだ。過去２度も導入に失敗したのに、またぞろ議論の俎上（そじょう）に載せたのである。
懲りない安倍に、ブラック企業の経営者はニンマリだろう。社員をモノ扱いしている企業が増えているが、政府はそんな実態を黙認どころか、「お墨付き」を与えることになるからだ。
「制度の趣旨は、実際に働いた時間と賃金の関係を切り離すもので、『裁量労働制』よりもさらに徹底して正社員を深夜・休日の割増賃金の支払い対象から外すことです。実現すれば、ブラック企業の経営者にとって、社員はますます『定額使い放題』になる。社員には『無限サービス残業地獄』が待っています」（「ブラック企業」の著者で、労働相談を行うＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表）
しかも政府の産業競争力会議は、裁量労働制導入のハードルまで下げようと企んでいる。現行の「労使委での５分の４以上の賛成」や「半年に１度、対象者の健康状態を労基署へ報告する義務」の撤廃を求めている。
「労働時間管理が経営者の義務から外れた途端、過労死は自己責任で片付けられてしまう。経営側が“自主的に働いた結果”と社員へ責任を転嫁しかねません。ブラック企業では生き残るため、過酷なノルマに耐え、無理して働き、うつ病や自殺に追い込まれる社員が続出しています。その賠償を求めても、これでは認められないケースが増えるだけです。企業のブラック化に歯止めが利かなくなります」（今野氏）
これ以上、ブラック企業に人材を使い潰されたら、国力は確実に衰える。うつ病増加で医療費や生活保護費はかさむだろうし、若者の生活苦の結果、少子化が進めば、ますます財政は逼迫（ひっぱく）する。どこが成長戦略なのか。メリットといえばブラック企業の目先の決算や株価だけなのだ。
「驚くことに、『ワタミ』の会長が自民党の参院候補に取り沙汰されています。長時間労働で追い詰められた女性社員の自殺が労災認定されても、会長は『労務管理できていなかったとの認識はありません』と悪びれることもない。そんな人物を公認すれば、もはや自民党はブラック企業促進政党というしかありません」（今野氏）
こういうところに政権の正体が見えるのだ。
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危険な暴走「アベノミクス」
景気回復へ 共産党の対案
党副委員長・政策委員長 小池晃さんに聞く
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非が問われています。日本共産党が発表した「『アベノミクス』の危険な暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の仕事と所得を増やす、本格的な景気回復を」との提言（「景気回復提言」、４月２４日発表）について、小池晃副委員長・政策委員長に聞きました。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-18/2013051803_01_0.html
家計・経済壊す「毒矢」と対決
格差はより拡大
―「提言」で指摘した「アベノミクス」の暴走ぶりがより明らかになってきていますね。
小池 安倍首相は「３本の矢」で日本を元気にすると打ち出しました。第一の矢は「次元の違う金融緩和」です。安倍氏は昨年の総選挙で“輪転機をぐるぐる回してお札をする”とまでいっていました。そして今、何がおこっているのか。ごく一握りの富裕層、機関投資家、外国人投資家のところに巨万の富が積みあがりつつあります。
わずか半年間で、ユニクロの柳井正さん（ファーストリテイリング会長兼社長）の資産増加額は４人家族の保有株式で１兆円を超えています。一方、庶民の家計を食品、光熱費などの値上げが直撃し、イカ釣りなど漁業関係者は燃油高騰で深刻な打撃をうけています。中小企業・業者は原材料の上昇に悲鳴をあげています。貧困と格差が拡大するような事態が生まれています。
バブルはいずれ破裂します。そうなれば失業と倒産の嵐が吹き荒れることになります。
二つ目の矢は「機動的財政運営」です。中身はきわめて従来型の自民党政治の完全復活で、大手ゼネコンだけがもうかる巨大開発のオンパレードです。東京外環道をはじめとする高速道路建設や国際コンテナ戦略港湾など不要不急の大型開発が目白押しです。もっぱら大企業を対象にした企業減税は今年度予算でも２０００億円盛り込まれています。
こんなことをやれば、借金の山が積みあがっていくだけです。
第三の矢の「成長戦略」の一番のターゲットは雇用です。正社員のなかに職種限定、地域限定の「限定正社員」をつくって、いつでも首を切れるようにしようとしています。また、「限定なし」の正社員には「残業代ゼロ」のホワイトカラー・エグゼンプションを導入しようとしています。労働者を物のように使い捨て、命まで奪うような「ブラック企業」化を日本の企業全体にまで広げる危険性があります。
しかも「３本の矢」だけではなく、ほかに「２本の矢」があります。一つは、消費税の増税、もう一つは社会保障の切り捨てです。「５本の矢」はただの矢ではなく「毒矢」です。「５本の毒矢」が家計を襲う。こんなことをやって暮らしがよくなるわけがないし、景気が回復するわけがありません。
投機とバブルへ
―｢毒｣ばかりで危険だということですね。
小池 安倍政権の「アベノミクス」は無責任で危険です。かつて金融政策の失敗でバブルになったことはありましたが、はじめから「投機とバブル」を引き起こそうと突き進む。日本経団連も加盟企業が多国籍企業化しているなかで、国内の雇用や地域経済をどうやって力強いものにしていくかなどということには、まったく無頓着です。米国式の会計基準を持ち込んで、株価、株式の配当にばかり目がいき、企業にとって宝である労働者を次々と切り捨てていく。
非常に無責任で危険な経済運営を安倍政権と財界が一体となってすすめようというのが「アベノミクス」です。これに真っ向から立ち向かうことが大切です。この点でも自共対決が鮮明です。
幅広い立場の人々と対話へ
家計あたためる
―日本共産党の「デフレ不況打開策」のポイントは。
小池 日本経済の６割を占めるのは家計の消費（個人消費）です。ここをあたためて所得と需要を増やして不況から抜け出すというのが基本的な考え方です。
すでに発表している｢経済提言｣や「賃上げ・雇用アピール」の内容もふまえ、「アベノミクス」への対案としてまとめました。柱は４本です。
第一は、賃上げと安定した雇用の拡大で働く人の所得を増やすことです。わが党の「賃上げ・雇用アピール」にもとづく国会質問を受け、政府も経済界に申し入れましたが、賃金は下がり続けています。私たちは、大企業は内部留保のほんの一部を使うだけで賃上げは可能であり、最低賃金の引き上げを中小企業支援と一体でおこなうことなどを提案しています。
第二に、こういう時に絶対やってはならないことは、消費税の増税です。景気を冷え込ませ、逆に全体の税収も減らしてしまう。きっぱり中止することを求めます。財源は消費税に頼らない別の道でつくる。富裕層に応分の負担を求める、ゆきすぎた大企業減税をやめるということも具体的に提案しています。
第三は、社会保障です。現役世代も高齢者も安心できる制度を確立していく。１０月から年金の削減をはじめようとしています。生活保護制度の基準引き下げを突破口に社会保障の大改悪が狙われています。これをやめさせ、社会保障の拡充を通じて将来不安をなくし景気を回復させていく。
産業政策に注目
―産業政策も提案されていることが注目されていますね。
小池 ええ、第四の柱として、内需主導の健全な成長をもたらす産業政策を提案しています。
日本の経済をけん引してきたのは、労働者の力です。ところが、いまの大企業は「国際競争力の強化」の名のもとに、人件費をコストとしかとらえずにコスト削減競争に走って、企業にとって宝である労働者を次々に切り捨てる。この結果、個人消費を冷え込ませ、技術力を低下させ、大企業の企業活動にも重大な影響を与えています。１９９０年代以降、雇用のルールがどんどん弱体化させられてきました。人間らしく働けるルールを確立することが大切です。
中小企業は、雇用の７割、企業数の９９％です。ここが元気にならなければ、日本経済は復活しません。この間の中小企業政策は「選択と集中」の名のもとに、中小企業を切り捨てています。そうではなくて中小企業全体を視野に入れて振興支援策を進めていくことが必要です。
あるいは、▽自然エネルギーの開発と本格的普及、▽基礎研究を重視し科学技術、学問研究の基盤を強化する、▽農林漁業を､日本の基幹産業､地域経済の柱として振興する。本当に地に足のついた政策を強めていくことによって、日本の健全な成長を実現していくというまっとうな道をすすんでいこうじゃないかということを、産業政策ではかなり強調しています。
関連していうと、食と農を破壊して医療や保険や食品安全など国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃をもたらす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は、まったく逆行するものです。交渉参加を撤回することを求めています。
日本の経済の行く末をまじめに考えている人たちと一番響き合う提言ではないかと考えています。経営に携わる方々も含めて幅広い立場の人たちと、おおいに話をしていきたいと思います。
ここに来てやはり真実書いてるのは東京新聞と赤旗と日刊ゲンダイと週刊現代くらいか？
とリアルに思える状況になってきたのと「これは詐欺に極めて近い」と苦笑してしまったほど
ヒドイ内容だったので皆さんにお伝えします。
ワタミはブラック企業のトップと言ってもいい会社で過酷な労働で新卒生を
過労死させたことでも有名ですがその酷い待遇は宅配員にも及んでいました。
安部首相はワタミの渡辺美樹氏と会食していますが相当の金額を政治献金しているのだろうし
両者とも思惑が一致するのは下の記事のようにブラック企業が正社員を定額使い放題に
して（携帯電話か？）「労働時間の規制緩和」（ホワイトカラー・エグゼンプション）を何として
通そうとしているからだと思うのですが過労死する労働者を増やすことになるとは
育ちのいいお坊ちゃん首相には本当に全く見えてないんでしょうか？
「7年前の亡霊が甦る」第一次安倍内閣の時に検討していた「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」
→「残業代ゼロ法案」「サービス残業合法化法案」という「世紀の悪法」。
安倍首相の政権復帰により再び導入が検討されているという。 週刊ポスト
それともただ自分の「功績」としてこれを残したいからなんでしょうかね？？
（以下新聞より文字起こししました）
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赤旗 日曜版（6月30日号）より
参院選に自民党比例代表として大手居酒屋チェーンのワタミ創業者の渡辺美樹会長が出馬します。
ワタミの「ブラック企業」ぶりは有名ですが、”まごころ”をキャッチフレーズに乗り出した
宅配事業「ワタミの宅食」でも驚くような実態が====取材班
「弁当と一緒に出馬表明の文書が届いた」
そう怒るのは九州地方の80代男性
ワタミの子会社「ワタミタクショク」（東京都大田区）が提供する「ワタミの宅食」を利用
しています。
5月末ころ、弁当を配達する宅配員から「会長さんが選挙に出るので」と声をかけられ、一通の封筒
を渡されました。ワタミのロゴが入った封筒の中には「ワタミの宅食 お客様各位」と題した
文書が入っていました。
営業所長の指示
文書の内容は日曜版（６月１６日号）で報じた”ワタミ株式会社株主の皆様へ”と題した文書と
ほぼ同じ。渡辺氏自身が「すべてをこの日本国の経営にぶつける」と出馬への決意を表明して
います。「営業所長の指示でこの文書を配ったことがある」と語るのは東北地方の60代の宅配員
「ワタミ」の宅食では宅配員が”まごごろスタッフ”と呼んでいます。
「出馬表明後、営業所の個人用ポストに『まごころさんへ』と書かれた会長の手紙が入っていた
（60代の宅配員）手紙には応援してください 私の思いをお客様にも届けてください」と
記されていました。数日後、営業所で所長に声をかけられました。
「『お客様向けの選挙の文書がきた。会長を嫌いなお客様には渡さないで』と言っていた。」
関東地方で働く70代の宅配員も証言します。
「営業所の段ボールに大量の封筒があり、営業所員が配達員に『食事と一緒にお客様に届けて』
と声かけをしていた」
宅配員の自由意志でなく、取引関係や業務を利用するという”企業ぐるみ選挙”の典型。
前出の60代男性も「こんな文書配りたくても、配りたくなくても、配らざるを得ない。
われわれは弱い立場ですから・・・と話します。
地位濫用の疑い
株主総会資料などによると「ワタミの宅食」の平均1日の調理済み商品の配達数は
約28万食で、宅配員は約9千人です。
早稲田大学法学学術員（経済法）の土田和博教授は指摘します。
「ワタミが個人事業主だとする宅配員より会社の方が取引上の地位が優越していて、
さらに『出馬表明文の配布に応じないと取引が不利になる』として宅配員に配らせていた
事実があれば、独占禁止法が禁じている優先的地位の濫用にあたる可能性も出てくる」
ワタミの広報グループは、「説明文書を弁当に添えて配布するよう依頼することは、
企業ぐるみ選挙や優越的地位の濫用には該当しない」と回答しています。
「ワタミの宅食」の問題は”企業ぐるみ選挙”だけではありません。
前出の東北地方の60代の宅配員は「チラシをみて宅配員になったが、話が全然違った」と
怒ります。この宅配員が見た「ワタミの宅食」の宅配員募集のチラシ。ここには
「平均報酬例として「一日30軒（3時間程度）月20日間のお仕事として8万7千円」と記載されて
いましたが・・・。
「やってみたらとてもそんな金額はもらえない。手元に残るのは1万～2万くらいだ」（60代の宅配員）
なぜか===
個人事業主扱い
宅配員は、労働者としてワタミタクショクに雇用されているのではなく、
個人事業主として同社と業務委託契約を結び弁当宅配を請け負っています。
そのため車は自家用車を使い、ガソリン代や通信費など諸経費はすべて宅配員の負担です。
60代の宅配員のある月の委託手数料明細書。
支払額として4万円が記載されています。
「ここから保険料、顧客との連絡に必要な携帯電話代、自家用のガソリン代などを差し引くと
月1～2万円にしかならない」（60代の宅配員）
関東の70代の宅配員の場合も状況は同じ。
「自己負担の経費を引くと手元に残るのは2万円ぐらい」会社が駐車代金を出さないため
駐車違反で1万5千円の罰金を引かれることもある」と話しています。
佐々木亮弁護士は、ワタミタクショクと宅配員との業務委託契約書をみて指摘します。
「販売拡大の営業もさせられる。研修の参加や渡辺会長ビデオの視聴も義務付けられるなど
労働者性が高い内容だ」
仮に労働者とするなら、営業車両も会社が支給し、最低賃金や社会保険加入、諸経費など会社の
負担は当然増えます。
「限りなく労働者的な働かせ方をさせつつ、労働法が及ばない個人事業主との契約という形に
して会社の経費を極限まで抑える。
リスクは宅配員に押し付ける巧妙なやり方で、違法スレスレの内容で、”名ばかり業務委託”の疑い
が強い。（佐々木弁護士）
「ぜい肉をそぐ」宅配員に配布される「まごごろ理念集」という冊子にはこんな文も。
「安く届けるためにすべての贅肉を削ぎ落としたモデルになっている」
ワタミの広報グループは編集部の問い合わせに「弁護士とも相談しており契約内容には問題ない」
と回答しました。
70代の宅配員は訴えます。
「ワタミに”まごころ”なんてない。こんな企業の社長が政権与党の一員となれば
われわれが置かれているような状況が拡大しそうで不安だ」
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http://www.labornetjp.org/news/2013/0628watami
こういう人で本当にいいのですか？
娘を殺そうと思って殺した人間を、国政の場に送りだすので本当にいいのかと、自民党に問いたいと、ワタミで長時間労働を強いられ過労自死に追いやられた森美菜さんの両親が、６月２８日自民党本部をおとずれた。渡邉美樹前ワタミフードサービス会長を参院選比例区候補として擁立する件について、自民党に考え直すよう要請した。
「２４時間３６５日死ぬまで働け」というワタミの理念は、「殺すつもりで殺したと言ってもいい。殺意を持って娘を雇い、低賃金でギリギリまで使って殺したあとには、『責任はない』と言う。確信犯と呼んでいいのではないか」と記者会見で語気を強めたのは、美菜さんの父・豪さんだった。自民党本部には何を伝えるつもりかとの質問に、豪さんは「単純素朴に聞きたいだけです。『こういう人で本当にいいのですか』と」と答えた。
記者会見の後に出向いた永田町の自民党本部では、入館を拒否し続ける調査局の担当に業を煮やした豪さんが、胸倉を掴み、涙ながらに「どうしてワタミを候補にするんだ」と攻め寄る場面もあった。「娘は、美菜は雨のなか死んだんです・・・」豪さんのと なりには、母・祐子さんさんが美菜さんの遺影をもって立っていた。
当時２６歳だった美菜さんは、入社して２カ月間、１４１時間の長時間労働を強いられ、そのうえに会長著書を読まされたりレポートを書かされたりして、貴重な休息日と睡眠を奪われていった。高いビルから身を投げることでしか、過酷な労働と生活から解放されなかった。
美菜さんはワタミの言うことを信じて、いい企業だと思っていた。「夢を持って入社したのに、渡邉氏の言葉とはかけ離れ過ぎた労働実態に絶望していた」と祐子さんは言う。「娘は、とにかく最後まで生きようとしていました。あの夜、アパートを出るまで死のうと思っていなかったのでは――」祐子さんは、美菜さんの行動パターンからこう読み取っている。
ワタミでの労働基準法違反や安全基準法違反については、すでに多方面で告発されているが、森さん夫妻は、今回の立候補についても「すでに個人の問題ではない。社会全体で考えるべきことでは」と呼びかける。
「法律違反を重ねて利益追求をした経営者に、若者を死ぬまで働かせ、使い捨てにして利益をあげた経営者に、国会議員になる資格があるのでしょうか？」森夫妻は、こう書いた要請書を自民党の担当者に手渡した。
仕事を辞めた今でもなお、夜中の２時に徘徊しなければ眠れない元ワタミ従業員。有給休暇を取りたいと言ったら「甘えるな」と叱責された現役労働者。美菜さんも最後には「もうくたびれきった」「渡邉氏は１２０％働けと言うが弱肉強食。これが本当なんだろうか」こう自問しながらレポートに書いていたそうだ。
豪さんは、周りが渡邉氏の言うことにだまされているのでは、と問うた。「（渡邉氏は）きれいごとを言っているが信じない。実態を見て明らかにし、みんなに知ってほしい」と話す。自民党が渡邉氏を擁立することについては、ワタミでの労働実態を知らないからではないかと言い、だからこそ自分たちの話を聞いてほしいと続けた。
ワタミはこれまで２回遺族との話し合いに応じたが、そのあとは賠償額を確定するために簡易裁判所に調停を申し立てた。これまで、美菜さんの働き方や死に対して責任を認めていないし、謝罪もしていない。さらに、交渉に関して週刊誌の取材に応じた森さん夫妻に対して、調停委員への上申書という形で抗議文も送っているという。
森さんが加入した東京東部労組の須田光照書記長は、過労死・過労自死を出したすかいらーくや他の企業と比較して、ワタミの対応は最悪だと言う。他企業は、まず遺族と向き合い 話し合いに応じる。部分的に謝罪すべきだと判断すれば謝罪し、それについて賠償金を支払うという手続きを取ってきた。一方で、ワタミは一切責任を認めず、逆に取材に関して脅しをかけるようなことをする。「遺族がどんな気持ちで、何を一番求めているのか。想像力が決定的に欠けている」と須田書記長は言う。
森さんの要請行動には、およそ１００名の支援者が駆けつけた。（松元ちえ）
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2141.html
カレイドスコープさんの6月7日の記事は必見です！
“Mr．ブラック企業”ワタミの渡邊氏に安倍晋三が出馬要請
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【アベノミクスはサラリーマンの敵だ】労働時間「異次元緩和」でブラック企業大喜び
http://gendai.net/articles/view/syakai/142596
2013年5月28日 日刊ゲンダイ
社員は「定額使い放題」へ
どうやら、安倍政権はブラック企業の味方のようだ。その証拠に、６月にまとめる成長戦略に「労働時間の規制緩和」（ホワイトカラー・エグゼンプション）が盛り込まれようとしている。規制緩和というと聞こえはいいが、過去には「残業代ゼロ法案」「過労死促進策」と批判を浴びたシロモノだ。過去２度も導入に失敗したのに、またぞろ議論の俎上（そじょう）に載せたのである。
懲りない安倍に、ブラック企業の経営者はニンマリだろう。社員をモノ扱いしている企業が増えているが、政府はそんな実態を黙認どころか、「お墨付き」を与えることになるからだ。
「制度の趣旨は、実際に働いた時間と賃金の関係を切り離すもので、『裁量労働制』よりもさらに徹底して正社員を深夜・休日の割増賃金の支払い対象から外すことです。実現すれば、ブラック企業の経営者にとって、社員はますます『定額使い放題』になる。社員には『無限サービス残業地獄』が待っています」（「ブラック企業」の著者で、労働相談を行うＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表）
しかも政府の産業競争力会議は、裁量労働制導入のハードルまで下げようと企んでいる。現行の「労使委での５分の４以上の賛成」や「半年に１度、対象者の健康状態を労基署へ報告する義務」の撤廃を求めている。
「労働時間管理が経営者の義務から外れた途端、過労死は自己責任で片付けられてしまう。経営側が“自主的に働いた結果”と社員へ責任を転嫁しかねません。ブラック企業では生き残るため、過酷なノルマに耐え、無理して働き、うつ病や自殺に追い込まれる社員が続出しています。その賠償を求めても、これでは認められないケースが増えるだけです。企業のブラック化に歯止めが利かなくなります」（今野氏）
これ以上、ブラック企業に人材を使い潰されたら、国力は確実に衰える。うつ病増加で医療費や生活保護費はかさむだろうし、若者の生活苦の結果、少子化が進めば、ますます財政は逼迫（ひっぱく）する。どこが成長戦略なのか。メリットといえばブラック企業の目先の決算や株価だけなのだ。
「驚くことに、『ワタミ』の会長が自民党の参院候補に取り沙汰されています。長時間労働で追い詰められた女性社員の自殺が労災認定されても、会長は『労務管理できていなかったとの認識はありません』と悪びれることもない。そんな人物を公認すれば、もはや自民党はブラック企業促進政党というしかありません」（今野氏）
こういうところに政権の正体が見えるのだ。
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危険な暴走「アベノミクス」
景気回復へ 共産党の対案
党副委員長・政策委員長 小池晃さんに聞く
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非が問われています。日本共産党が発表した「『アベノミクス』の危険な暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の仕事と所得を増やす、本格的な景気回復を」との提言（「景気回復提言」、４月２４日発表）について、小池晃副委員長・政策委員長に聞きました。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-18/2013051803_01_0.html
家計・経済壊す「毒矢」と対決
格差はより拡大
―「提言」で指摘した「アベノミクス」の暴走ぶりがより明らかになってきていますね。
小池 安倍首相は「３本の矢」で日本を元気にすると打ち出しました。第一の矢は「次元の違う金融緩和」です。安倍氏は昨年の総選挙で“輪転機をぐるぐる回してお札をする”とまでいっていました。そして今、何がおこっているのか。ごく一握りの富裕層、機関投資家、外国人投資家のところに巨万の富が積みあがりつつあります。
わずか半年間で、ユニクロの柳井正さん（ファーストリテイリング会長兼社長）の資産増加額は４人家族の保有株式で１兆円を超えています。一方、庶民の家計を食品、光熱費などの値上げが直撃し、イカ釣りなど漁業関係者は燃油高騰で深刻な打撃をうけています。中小企業・業者は原材料の上昇に悲鳴をあげています。貧困と格差が拡大するような事態が生まれています。
バブルはいずれ破裂します。そうなれば失業と倒産の嵐が吹き荒れることになります。
二つ目の矢は「機動的財政運営」です。中身はきわめて従来型の自民党政治の完全復活で、大手ゼネコンだけがもうかる巨大開発のオンパレードです。東京外環道をはじめとする高速道路建設や国際コンテナ戦略港湾など不要不急の大型開発が目白押しです。もっぱら大企業を対象にした企業減税は今年度予算でも２０００億円盛り込まれています。
こんなことをやれば、借金の山が積みあがっていくだけです。
第三の矢の「成長戦略」の一番のターゲットは雇用です。正社員のなかに職種限定、地域限定の「限定正社員」をつくって、いつでも首を切れるようにしようとしています。また、「限定なし」の正社員には「残業代ゼロ」のホワイトカラー・エグゼンプションを導入しようとしています。労働者を物のように使い捨て、命まで奪うような「ブラック企業」化を日本の企業全体にまで広げる危険性があります。
しかも「３本の矢」だけではなく、ほかに「２本の矢」があります。一つは、消費税の増税、もう一つは社会保障の切り捨てです。「５本の矢」はただの矢ではなく「毒矢」です。「５本の毒矢」が家計を襲う。こんなことをやって暮らしがよくなるわけがないし、景気が回復するわけがありません。
投機とバブルへ
―｢毒｣ばかりで危険だということですね。
小池 安倍政権の「アベノミクス」は無責任で危険です。かつて金融政策の失敗でバブルになったことはありましたが、はじめから「投機とバブル」を引き起こそうと突き進む。日本経団連も加盟企業が多国籍企業化しているなかで、国内の雇用や地域経済をどうやって力強いものにしていくかなどということには、まったく無頓着です。米国式の会計基準を持ち込んで、株価、株式の配当にばかり目がいき、企業にとって宝である労働者を次々と切り捨てていく。
非常に無責任で危険な経済運営を安倍政権と財界が一体となってすすめようというのが「アベノミクス」です。これに真っ向から立ち向かうことが大切です。この点でも自共対決が鮮明です。
幅広い立場の人々と対話へ
家計あたためる
―日本共産党の「デフレ不況打開策」のポイントは。
小池 日本経済の６割を占めるのは家計の消費（個人消費）です。ここをあたためて所得と需要を増やして不況から抜け出すというのが基本的な考え方です。
すでに発表している｢経済提言｣や「賃上げ・雇用アピール」の内容もふまえ、「アベノミクス」への対案としてまとめました。柱は４本です。
第一は、賃上げと安定した雇用の拡大で働く人の所得を増やすことです。わが党の「賃上げ・雇用アピール」にもとづく国会質問を受け、政府も経済界に申し入れましたが、賃金は下がり続けています。私たちは、大企業は内部留保のほんの一部を使うだけで賃上げは可能であり、最低賃金の引き上げを中小企業支援と一体でおこなうことなどを提案しています。
第二に、こういう時に絶対やってはならないことは、消費税の増税です。景気を冷え込ませ、逆に全体の税収も減らしてしまう。きっぱり中止することを求めます。財源は消費税に頼らない別の道でつくる。富裕層に応分の負担を求める、ゆきすぎた大企業減税をやめるということも具体的に提案しています。
第三は、社会保障です。現役世代も高齢者も安心できる制度を確立していく。１０月から年金の削減をはじめようとしています。生活保護制度の基準引き下げを突破口に社会保障の大改悪が狙われています。これをやめさせ、社会保障の拡充を通じて将来不安をなくし景気を回復させていく。
産業政策に注目
―産業政策も提案されていることが注目されていますね。
小池 ええ、第四の柱として、内需主導の健全な成長をもたらす産業政策を提案しています。
日本の経済をけん引してきたのは、労働者の力です。ところが、いまの大企業は「国際競争力の強化」の名のもとに、人件費をコストとしかとらえずにコスト削減競争に走って、企業にとって宝である労働者を次々に切り捨てる。この結果、個人消費を冷え込ませ、技術力を低下させ、大企業の企業活動にも重大な影響を与えています。１９９０年代以降、雇用のルールがどんどん弱体化させられてきました。人間らしく働けるルールを確立することが大切です。
中小企業は、雇用の７割、企業数の９９％です。ここが元気にならなければ、日本経済は復活しません。この間の中小企業政策は「選択と集中」の名のもとに、中小企業を切り捨てています。そうではなくて中小企業全体を視野に入れて振興支援策を進めていくことが必要です。
あるいは、▽自然エネルギーの開発と本格的普及、▽基礎研究を重視し科学技術、学問研究の基盤を強化する、▽農林漁業を､日本の基幹産業､地域経済の柱として振興する。本当に地に足のついた政策を強めていくことによって、日本の健全な成長を実現していくというまっとうな道をすすんでいこうじゃないかということを、産業政策ではかなり強調しています。
関連していうと、食と農を破壊して医療や保険や食品安全など国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃をもたらす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は、まったく逆行するものです。交渉参加を撤回することを求めています。
日本の経済の行く末をまじめに考えている人たちと一番響き合う提言ではないかと考えています。経営に携わる方々も含めて幅広い立場の人たちと、おおいに話をしていきたいと思います。
