簡単に始められるサイドビジネスとして人気が高いインターネット商法「ドロップシッピング(DS)」の事業会社に27日、警視庁の捜索が入った。

 事業会社が管理する商品を自分のホームページ上で販売する仕組みで在庫を抱えるリスクがないため、「家計の足しに」と気軽に始める主婦らも多い。一方でトラブルも目立っており、専門家からは「悪質な業者も入り込んでおり、注意が必要だ」との指摘が出ている。

 横浜市に住む元会社員の男性(31)は約3年前、ネット上でDSを知った。ネットに詳しかったため、「自分ならもうけられる」と今回の捜索対象とは別の業者と契約。ホームページを開設すると商品は飛ぶように売れたという。勤務していた会社を辞め、DSを本業にしようと、今回、捜索を受けた事業会社「サイト」(東京・上野)の営業担当者と面会した。

 営業担当者は、商品の卸値を「市場価格の7割」と説明し、「スーパーに持って行ってももうかる」と強調した。男性は初期費用として125万円を支払って新たなホームページを開設し、自分のネットショップをオープンした。

 しかし、その後、同社から配信された商品のリストを見ると、ほとんどの商品の卸値が市場価格より高く、利益を出そうとすると到底売れないような高値になった。結局、1年以上たっても商品は一つも売れず、ホームページを閉鎖した。

 国民生活センターによると、DSを含むネット商法への苦情・相談は昨年度、1104件に上っており、20~40歳代のサラリーマンや主婦が目立つ。相談の中には「初期費用を払ったが、商品を一つも販売しないうちに業者から倒産したとの連絡があった」というケースもあった。

 ネット商法の被害救済に取り組む神田知宏弁護士(第二東京弁護士会)は「昨年春頃から、多額の初期費用を要求する悪質業者などの相談が増えている。契約する場合は、事前に業者の評判を調べ、信用度をきちんと見極める必要がある」と話している。

JR防護無線 他線も受信(産経新聞)
<エフオーアイ>三重審査すり抜け 売上高60倍に(毎日新聞)
人生をしゃぶられた夫婦 裁判官「二度と来るな」(産経新聞)
国保組合の「入院・治療無料」見直しへ(読売新聞)
iPhoneに対応=電子文庫パブリ(時事通信)
AD