一般会計総額92兆2992億円と過去最大となった平成22年度予算案は24日夕、参院本会議で民主党など与党の賛成多数で可決、成立する。当初予算としては、戦後5番目に早い成立となる。

 政府・与党は子ども手当法案や高校無償化法案についても年度内に成立を図る方針。衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ目玉政策を相次いで実現させることで、低迷する内閣支持率の回復につなげたい考えだ。

 参院予算委員会は同日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して締めくくり総括質疑を実施。午後に予算案を可決し、本会議に緊急上程する。

 予算案は景気低迷による税収の落ち込みを受け、新規国債発行額は過去最大の44兆3030億円に上った。公共事業関係費は18・3%減の5兆7731億円、社会保障関係費は9・8%増の27兆2686億円。

 ガソリン税の暫定税率の水準維持を盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案も、午後の本会議で予算案とともに可決、成立の運びだ。

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