電気事業連合会(電事連)の森詳介会長(関西電力社長)は19日、政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案(仮称)について、「非公開で議論が進み、中身も明らかでない。国民の声に十分耳を傾けていない」と述べ、拙速な議論を批判した。 

 森会長は、基本法に盛り込まれる排出量取引や地球温暖化対策税(環境税)などを合わせた負担額が合計2兆4000億円にのぼると試算。その上で「目標達成に向けた具体策と負担方法をはっきりと国民に示すべき」と述べた。

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