【ホノルル野口武則】岡田克也外相は12日午前(日本時間13日未明)、ハワイ・ホノルルのホテルでクリントン米国務長官と約1時間20分会談し、今年が日米安全保障条約改定50周年にあたるのに合わせて同盟深化の政府間協議を開始することで合意した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題については、外相が5月までに日本政府としての結論を出す方針を伝えたのに対し、クリントン長官はキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画が「最善の道」だとして履行を改めて求め、平行線に終わった。

 同盟深化の協議に関連して両氏は、(1)今年前半に外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き中間報告を出す(2)日米安保条約改定の調印から50年にあたる1月19日に外務・防衛担当閣僚4人の連盟による共同声明を発表する--ことでも合意した。同盟深化の協議について、岡田外相は会談後の単独会見で、11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するためオバマ大統領が来日するのをめどに最終報告を取りまとめる考えを示した。

 外相は単独会見で、同盟深化の協議について「事実上、今日がスタート」と指摘。その上で「96年の日米安保再定義に代わるようなものにできればいい」と述べ、アジア・太平洋地域での日米安保の位置づけを両国が再確認することに意欲を示した。

 一方、普天間飛行場の移設問題では、会談後の共同会見で外相が「5月までにきちんと結論を出して、日米同盟に影響が最小限に済むようにしたい」と表明。クリントン長官は「日本が約束を守るよう期待する。米軍再編のロードマップ(行程表)が最善の道だ」と米側の従来の立場を繰り返した。

 このほか、北朝鮮の核問題、アフガニスタン支援、地球温暖化防止、核軍縮・不拡散などの問題についても協議した。

 日米外相会談は昨年11月のシンガポールに続いて3回目。早期の外相会談を希望する日本側の要望に応え、クリントン長官がオーストラリアなどを歴訪する際にハワイに立ち寄る機会を利用して実現した。会談には米側はルース駐日大使、キャンベル国務次官補、日本側は藤崎一郎駐米大使、梅本和義北米局長らが同席した。

 ◇外相会談のポイント

▽「同盟深化」のための協議開始。日米安保改定の調印50年の19日に共同声明発表、今年前半に外交・防衛担当閣僚の安保協議開催を確認

▽米軍普天間飛行場移設問題で岡田外相が5月までの結論方針を伝達。クリントン国務長官は日米合意が「最善」と主張

▽北朝鮮核問題の6カ国協議早期再開が重要と確認。長官は日本人拉致問題に「心を痛めている」

▽アフガニスタン支援について国務長官が謝意。地球温暖化対策で日米協力を確認

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