お詫びと訂正 〜黒川広務氏の顔写真/「この方」ではありません⇨正しくはこちら! | ☆Dancing the Dream ☆

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昨年、2015年3月14日 に記した
『日米合同委員会の面々に顔出ししてもらおう』
という記事へのコメント欄に、
黒川広務氏として掲載した写真が間違っているという、
ご指摘を頂きました。↓

<すみません、こちらの写真の2枚目(本棚の前に立っている男性)は、
私の知人ですが、黒川氏ではありません。
こちらのブログを拝見しましたが、
一般市民を困らせるのは、ブログ主さんの本意ではないと感じました。
どうか、ブログ内容の訂正、写真の削除、そして、訂正の拡散をお願いします。
お願いします 2016-08-20 19:52:48t


コメント主様は、
この写真の方↓の友人であるとの事です。


改めて調べましたところ、
確かに、この方は、黒川広務氏ではありませんでした。

先日、8/12に黒川氏が法務省、官房長に起用されたことから、
この写真が拡散されている恐れがあります。
この写真の方には、ここに訂正し、
多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び致します。
大変申し訳ありませんでした。

また、この記事を読まれた方にも、
記事に間違いがありましたことをお詫び致します。
すでに拡散された方々には当方の誤りによって
お手数をおかけし大変申し訳ありませんが、
ぜひ、訂正をして頂きたくお願い申し上げます。

この記事は、一年半ほど前のもので、
当時、どのような元から、この写真を黒川氏と限定したのかは、
すでに失念していますが、
過去、黒川氏の写真は、ほとんど日本の報道では、
使われていないようですので、
海外記事からではないかと思うのですが、

数日前の8/18、唯一、日刊ゲンダイが、夕刊紙面にのみ、
黒川氏の顔写真を掲載したようです。
(デジタルの方には、載っていません)



黒川 弘務氏(くろかわ・ひろむ)
81年(昭56年)東大法卒、83年検事任官。
松山地検検事正、10年法務省官房付。東京都出身、54歳。
官房長に黒川弘務氏を起用。

しかし、この写真は、やや古いものではないかと思われ、
調べてみましたところ、

一か月ほど前の、7月18日、
黒川広務氏が、スコットランドのエジンバラを
訪れている写真を発見しました。
スコットランドのCOPFSのHPの記事です。


http://www.crownoffice.gov.uk/media-site-news-from-copfs/1365-developing-positive-relationships-with-japan-s-prosecution-service

黒川氏が、訪れていたのは、エジンバラの
The Crown Office and Procurator Fiscal Service「COPFS」でした。
イングランドのイギリス検察庁「CPS」が、
日本の最高検察庁とするなら、
高等検察庁、地方検察庁に当たるような機関でしょうか。

「検察がより強い」傾向にある起訴システムが、
スコットランドと日本は似ているのだそうです。
黒川氏は、日本は現在も紙ベースで行っているが、
スコットランドのデジタル化に興味を示したとのこと。

「COPFS」とは、スコットランドの起訴を行う機関。
地方検察官事務所。
警察や他の調査機関から犯罪について報告を受け、
その後、誰かを起訴するかどうかを含めて、実行する行動を決定する。
また、警察官の犯罪行為についての苦情を受け付け、
警察官の犯罪行為の疑惑を調査する。
裁判所や法廷に関する苦情も受け付け、調査する。
COPFSは、イギリス検察庁(Crown Prosecution Service=CPS)と同じく、
警察によって調査された刑事事件を起訴する責任がある。

英国では、イングランド及びウェールズとスコットランドとでは、
刑事事件を起訴する制度が異なっており、
イングランドではHSE及び地方自治体(local authority)が直接起訴できるが、
ウェールズとスコットランドでは地方検察官が起訴するかどうかを
決定する権限を持っています。
(スコットランドの)地方検察官事務所が、
法的な手続きを進めるかどうか、どの違反を取り上げるかどうかを
最終的に判断します。

**********

この記事↓の2枚目の方の写真は、別人でした。
陳謝し、訂正致します。



日米合同委員会

==============
日米合同委員会
日本の最高権力者たちは、
Wikiには、載っていないよ。
彼らのような偉い人たちは、
プライヴァシーってやつが守られてるってこと?
お顔を見てみたいよね。
==============

●日本側代表 
外務省北米局長    冨田 浩司  
●代表代理
法務省大臣官房長   黒川 弘務  
農林水産省経営局長  奥原 正明
防衛省地方協力局長  中島 明彦
外務省北米局参事官  鈴木 秀生
財務省大臣官房審官  星野 次彦 

●日米合同委員会・日本側代表 
冨田浩司 トミタ・コウジ 外務省北米局長
1957年、兵庫県生まれ。東京大学法学部卒。1981年に外務省に入省し、総合外交政策局安全保障政策課長、同局総務課長、在韓国日本大使館公使、在英国日本大使館公使を経て、2009年から北米局参事官に就任(日米安保関係等を担当)。英国には、研修留学(オックスフォード大学)と2回の大使館勤務で、計7年間滞在。


日米合同委員会・日本側代表代理

訂正: この方は、黒川広務氏ではありません。

▼ 黒川広務は↓ ▼
黒川 弘務 クロカワ・ヒロム 法務省大臣官房長 
奥原 正明 オクムラ・マサアキ 農林水産省経営局長  
中島 明彦 ナカジマ・アキヒコ 防衛省地方協力局長  
鈴木 秀生 スジキ・ヒデオ 外務省北米局参事官  

星野 次彦 ホシノ・ツグヒコ 財務省大臣官房審官 

===========
日本側に対して、
アメリカ側は、ほとんど軍人だね。
在日米軍が睨みを効かせている。
今も 日本は、
GHQの占領下にあるということね?
=========== 

●日米合同委員会・米側代表 
在日米軍司令部副司令官

●日米合同委員会・代表代理
在日米大使館公使
在日米軍司令部第五部長
在日米陸軍司令部参謀長
在日米空軍司令部副司令官
在日米海軍司令部参謀長
在日米海兵隊基地司令部参謀長

 


「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、
 上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。
 裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、
 それは責められない。
 しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、
 このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。
 とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、
 日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、
 過去17人中12人。
 そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです。」
                  矢部宏治・著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』より