長妻昭厚生労働相は8日夜の記者会見で、参院選マニフェストで焦点となっている平成23年度以降の子ども手当満額支給(月額2万6千円)について「財政上の問題が大きく、現物、現金を問わず満額を確保するのは非常に難しい。上乗せ分の税収をどれだけ確保できるか。国民に説明しなければならない」と述べ、保育サービスなどの現物給付であっても満額支給を断念する意向を示した。一方、野田佳彦財務相も会見で「世論は現金ではなく現物を望む声もあるのでそのバランスが問題だ」と述べた。

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