こんにちは
今日は、商品・サービス別収支管理についてお伝えします。
通常、収支管理は「商品・サービス別」とはいいつつも、その実態と
しては「組織別」になっているケースが多いのではないでしょうか？
例えば総合商社のように、規模が大きな組織になりますと、商品の
括りと組織の括りがほぼ一致しており、組織単位で収支管理する
ことは合理的なのですが、商品の括りと組織の括りが必ずしも一致
していない場合、つまり一つの組織で複数の商品を扱っていたり、
一つの商品に対し複数の組織が関与している場合などは、組織別
の収支だけではなかなか商品別の収支が把握できません。
ですが、商品別の収支も把握することで、商品戦略をより明確に
立てたり、選択と集中を数字的裏付けで進めることが可能になり
ます。
先行投資としてスタートした事業がうまくいかない場合も、その
収支を明確化することで、赤字がここまでいったら止める、あるい
はいつまでに黒字化できなければ止めるといったように撤退の条件
を可視化し、共有することでき、諸々の対策や判断を早めることが
可能となります。
会社のＰＬ（＝損益計算書）は、組織単位で作成されるのが一般的
です。営業利益までのＰＬを営業部署別にとか、場合によっては
営業部署を擬似法人化し、当期利益まで、あるいはＢＳ（＝貸借
対照表）まで作成する会社もありますが、いずれも視点は「組織
単位」です。
同じＰＬを、商品・サービス単位で作ってみたらどうなるでしょうか？
その会社で扱っている全ての商品・サービス単位で、売上高や
売上総利益の合計のみならず、当期利益、さらには各勘定科目
（例えば給与や地代家賃、通信費など）の合計も一致するように
作成します。
見方を換えると、既に出来上がっているＰＬの各勘定科目の金額を
全ての商品・サービスに配賦するということです。
商品・サービスの単位は、少なくとも売上高を分解できる単位まで
は細かくした方がよいのですが、後々の評価のため、大まかな
商品・サービス群をまず設定し、そのグループの中でさらに細かな
商品・サービス単位で見れるようにするのがよいでしょう。
この商品・サービス別のＰＬが出来ますと、色んなことが見えて
きます。
粗利は大きいが、想像以上にオペレーションにコストがかかって
いて、営業利益はそれほど大きくないとか、逆に売上・利益共に
それほど大きくないものの、ほとんど手間隙かけずに売れるため、
営業利益は意外と大きいとか。
では、具体的にどのようにしてこの商品・サービス別ＰＬを作成
するのか、につきましては、次回以降でお伝えしたいと思います。
ではまた。