名古屋市議会は24日、審議経過をまとめたものをテレビで放送する費用を6月補正予算に盛り込むよう、河村たかし市長に求めた。対立が続く議会からの要求に、河村市長は「中継をそのまま伝えるならいいが、編集となると少数意見が封殺されるのでは」と述べ、議会側の主張が一方的に流されることを警戒している。

 河村市長は毎週のようにテレビに出演して議会批判を展開している。横井利明議長は「市長に言われっぱなしではなく、市民に判断材料となる情報を提供しなければ」と対抗心を燃やす。

 一方で市長も、民主党市議団が市内全戸に配布したビラで当初予算案や市民税恒久減税を批判されたことに不満を示し、議会独自の情報発信には神経をとがらせている。

 議会側は、民放地上波の放送枠を買い取り、定例会が終わるごとに5分程度の番組を放送する考えで、事業費は5370万円。

 この要求に対し、河村市長は「税金を使うことが市民にどういう意味があるか検討したい」と答えた。記者団には「市民を無作為抽出して意見を聞いてみたい」と語った。

 名古屋市議会事務局によると、政令市の議会で地上波で広報番組を放送しているのはさいたま、川崎、横浜、大阪、京都の5市で、本会議中継や議員座談会が主。【丸山進】

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