米国株式市場の現状と今後
先週金曜日発表された3月雇用統計の内容は、投資家の今後の投資計画を狂わせました。
エコノミストやファンドマネージャーは顧客に、「足元の雇用や個人消費の落ち込みは今冬に襲ってきた大寒波の影響による一時的なもので春以降は持ち直す」と説明して回ったもようです。
2013年と2014年の米株式市場は、企業利益を先取りするかのように大幅に上昇しました。したがって、もし今年の米国経済が伸び悩めば、投資家の関心はFRBの利上げに集中し株式市場は不安定な展開が予想されます。
ブラウンブラザーズ・ハリマンのチーフ投資ストラテジスト、スコット・クレモンス氏はマスコミのインタビューに「個人消費は上向いてくるだろうが現行株価は相当割高であり、今後の米国経済は不透明な部分もある」と回答しています。
S&P500の現行の株価収益率（過去12か月の利益で算出した数値）は18倍と先進国株式市場の平均12倍に比べて高水準にあります。
FRBの利上げ時期について、市場は早ければ9月遅くとも12月とみており、6月説はほぼ消滅しました。
シカゴマーカンタイル取引所（CME）の公表データによると、FRBの利上げ時期についてFF金利先物から読み取れるトレーダーや投資家の6月予想の確率は、FOMC議事録公表前日6.2%から公表後の水曜日は6%と若干低下しました。
一方、9月予想は前日の31%から33%へこちらはわずかに上昇しました。
債券市場では、代表銘柄である10年物米国債利回りは3月雇用統計発表を受けて瞬く間に0.065%下げました。日中の下げ幅としては、FRBが米国経済とインフレ展望を下方修正した3月18日以来の大きさでした。
先週発表された2月の個人消費はさえない結果でしたが、バークレイズのチーフエコノミスト、ミッシェル・ガペン氏は「2月の貯蓄率は5.8%と昨年の平均4.5%から伸び上がっただけで今後は消費に回る」とみています。
しかしガペン氏は今後の米株式市場について、「現行水準からの上昇は困難が予想される。現行株価には好材料の大半が既に織り込まれている」と述べています。
ガペン氏は最後に「投資余力のある投資家には欧州か日本株を推薦している」と付け足しました。
また足元の米国経済指標が弱含んでいることから、ドル資産を減らしている投資家もいるもようです。
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榎本 朋幸