わたしの周囲では、辺野古移転には反対するのが当たり前という前提で情報が飛び交っているような状態ですが、本当にそれでいいのだろうか、とわたしは最近疑問に思うのです。

辺野古に基地はいらない、と思う人の気持ちがわからないわけではありません。
米兵の犯罪に苦しめられるのはもううんざりだ、と沖縄の人々が思うのも無理はないし、自国の領土に他国の軍隊の施設があるなんて屈辱だ、という意見ももっともです。
ジュゴンのいる美しい海を守りたいというのも、もちろんそれができればそれに越したことはないと思います。
日本は何もかもアメリカの言いなりで情けない、というのも同感です。

ただ、日本・沖縄・アメリカの関係を見るだけでなく、視野を広げて中国のことも考えなければなりません。

中国が沖縄を自国の領土にしようと本気で狙っていることをみなさんはご存じですか?

うんと簡単にポイントだけをイラスト入りで、「サルでもわかるTPP大筋合意その4国家安全保障」 http://tpp.luna-organic.org/national-security/ に書きましたのでご覧ください。

中国は尖閣のみならず、沖縄までも自国の領土にするつもりです。

そのためには、辺野古問題をこじらせるだけこじらせて、沖縄県民は日本政府に不当に苦しめられている、沖縄県民と日本政府は対立している、という構図をつくりあげるほうがいいわけです。

そして、「琉球独立」に持ち込めれば、あとは「琉球国」を中国の属国にしてしまえばいいわけですから、簡単です。

こうした中国の策略を着実に実行しようとしているのが翁長知事だ、という見方があります。

翁長知事が本気で沖縄県民のためを思っているならば、わざわざ中国に行った際に、なぜ一言も尖閣のことについて文句を言わないのでしょう。

石垣島の漁民は以前は尖閣周辺で漁をしていたのに、最近では中国の船が威嚇して日本の漁船を
まったく近づけないために、漁ができなくなっているのです。

石垣島の漁民の暮らしを守ることも沖縄県知事の務めのはずなのに、まったくそれについては触れようとしない。

一方で、翁長知事は今年9月には国連人権理事会までわざわざ出かけて行って「沖縄県の人々の自己決定権がをないがしろにされている辺野古の状況を世界中から関心を持って見てください」とスピーチしています。

自己決定権=Self Determination という言葉は、国連の場で使うと、通常「民族自決権」と訳され、これは沖縄の人々が日本本土とは別の少数民族であるということを意味することになります。

そうやって日本政府が沖縄人という少数民族を虐げている、という図式を世界に広め、沖縄独立に対する世界の共感を広げよう、という情報戦略なのです。

この動きを事前に察知した沖縄生まれ沖縄育ちの若い女性、我那覇真子(がなはまさこ)さんは、同じ国連人権理事会に乗り込み、反論のスピーチを翌日にしています。


2分の短いスピーチですので、ここに全文を掲載します。

~~2015.9.22 我那覇真子氏スピーチ@国連人権理事会~~~

昨日皆さまは、沖縄は紛れもない日本の一部であるにも関わらず、「沖縄県民は日本政府及び米軍から抑圧される被差別少数民族である」とお聞きになられたと思います。

それは全くの見当違いです。

私は沖縄生まれ沖縄育ちですが、日本の一部として私たちは世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。

人権問題全般もそうですが、日本とその地域への安全保障に対する脅威である中国が、選挙で選ばれた公人やその支援者に「自分たちは先住少数民族である」と述べさせ沖縄の独立運動を扇動しているのです。

我々沖縄県民は先住少数民族ではありません。どうかプロパガンダを信じないでください。

石垣市議会議員の砥板芳行氏からのメッセージです。

「沖縄県民の現知事は無責任にも日本とアジア太平洋地域の安全保障におけるアメリカ軍基地の役割を無視しています。翁長知事はこの状況を捻じ曲げて伝えています。

中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を自治と国連の皆さまが認識することが重要です」

ありがとうございます。
~~~~~~~~~~スピーチここまで~~~~~~~~~~

昨日わたしは我那覇真子さんの話を1時間ほど聞く機会があったのですが、きわめて明快に辺野古反対運動の矛盾や問題点を解説してくださいました。

辺野古反対の方々はもちろん正義感に基づいて行動しておられる方が大部分だということはわかっています。

ただ、中国の悪だくみに気づかないでいると、無意識のうちにそちらの勢力に利用されてしまうことになるのです。

警視庁に機動隊の派遣を要請している沖縄の公安委員は翁長知事の側近だそうですが、それも中国の意向を受けた翁長氏の策略なのでは、と疑ってしまいます。

機動隊に派手に県民(や県外から来た活動家たち)を弾圧してもらい、それがいかにひどいか、ということを国内外にアピールして、同情を誘う、という計画なのでは?

そんなことを疑ってしまうのも、昨日我那覇さんが見せてくれた活動家の映像のことが頭にあるからです。

辺野古基地反対運動で有名な活動家である山城博治氏が今年2月騒ぎを起こして逮捕された(1日だけで釈放)という事件がありました。

そのとき、山城氏は辺野古の米軍基地、キャンプシュワブ前の「立ち入り禁止を示す黄色いラインを越えていない」にもかかわらず「逮捕されたのは不当である」と主張していました。

が、その様子を撮影したビデオがYouTubeに流出したのを見ると、黄色い線を堂々と踏み越えて、わざわざ警察?(機動隊?)を挑発するように手招きする様子が映っているのです。

そうやって逮捕されるような状態をわざわざ自分から作り出し、いざ逮捕されると被害者を装い、「不当逮捕だ!」「弾圧だ!」と騒ぎ立てて、国を糾弾する。

それが彼らの常套手段のようです。

実際にその様子を撮影した動画はこちらでご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=WjJaw1SACnw&oref=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DWjJaw1SACnw&has_verified=1

沖縄の人々も、決してみんなが辺野古基地反対なわけではありません。

中国の脅威から日本を守るためには、中国にもっとも近い沖縄にこそ、米軍基地が必要であり、世界一危険といわれる普天間基地の問題を解決するためには、辺野古に移設するほうがいい、それによって同時に米軍基地が整理縮小されることにもなり、そのほうが好ましい、と思っている人たちも大勢いるのです。

みなさんにも、複合的な視点から、この問題をとらえ直し、考えていただければと思います。
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昨日、衆議院第二議員会館で行われた「TPPアトランタ
閣僚会合報告会」に行って来ましたので、ご報告させて
いただきます。

〇どこまで合意したのか、さっぱりわからない

閣僚が揃っての記者会見でも、USTRのフロマンは
「アジア太平洋地域に高いスタンダードと バランスの取れた
成長をもたらす」など抽象的な美辞麗句を並べて見せたのみで、
なんら具体的な内容についての言及はなかった。

また、新聞記者が、この合意はどうとらえたらいいのか、
大筋合意? 基本合意? と尋ねても、フロマンは何も
答えなかった。

条文がちゃんとできているかどうかもわからない。

(日本政府は、条文はごく一部を除いては固まっている、
と国会議員に対して説明しているが、それを信用してよいか
どうかに疑問を持つ関係者も多い)

最終合意にはまだまだ遠い状態と推測できる。

〇アトランタでの日本の役割

日本は既に切るべき切り札は尽きており、アトランタ会合
では行司役に徹していた模様。

〇なぜそんなに日本は急いだのか

前 回の閣僚会合からまだあまり時間が経っておらず、
準備が整わないのに、無理やり会合を開こうと主張した
のは日本。

日本は秋に臨時国会を開き、TPP関連予算(TPPに
よる農業への打撃を抑えるためのバラマキ予算)を確保
することで、来年夏の参院選への悪影響を緩和したかった
とみられる。

他国からは「日本の都合に合わせてやっているのだから、
日本が譲歩して当然」という見方もあった模様。

〇 ISD条項による濫訴を防止する規定が入った?

TPP では、企業が国家を訴える権利を保障する「ISD
条項」というものがあり、これによって企業が理不尽な
訴えを起こし、国家の主権を制限することが懸念されている。
しかし、それを防止するための規定が設けられた、と政府
は説明する。

しかし、弁護士の視点でその内容を検証すると、問題点
は依然残されたままであり、何ら根本的解決になっていない
という。

〇 「原産地規則」はどうなったのか

TPP域内産の部品を何%以上使えば、関税0の恩恵が
受けられるか、というのが原産地規則。前回のハワイ会合
では、40%台を主張する日本と、62.5% と主張するメキシコと
が激突。

今回はアメリカ、カナダ、メキシコがグルになっていたと
見られ、日本は抵抗するすべなく55%で決着。

これによって日本はアメリカ製の部品の輸入を増やすことに
なると見られ、アメリカに有利な決着となった。

〇 日本の最大の「攻め」の分野、自動車はどうなったのか

アメリカが日本の乗用車を輸入する際の関税は、現在わずか
2.5%だが、そのたったの2.5% を廃止するまでに25年かける。
しかも関税削減が始まるのは15年目から。
最初の14年間は、今までどおり関税据え置き。

〇 関税削減の早さ、日米で大きな差異

上記自動車の件でわかるように、日本が関税削減の恩恵を
受けられるようになるのが、ずっと先のことであるのに対し、
アメリカの方にはすぐに効果が現れるようになっている。
例えば、豚肉の関税は10年までに撤廃。セーフガードも
11年目まで、など。

〇バイオ医薬品はどうなったのか

もっとも対立の激しかったバイオ医薬品のデータ保護期間
では、アメリカとオーストラリアの間で玉虫色の決着。
保護期間を基本的に8年とするか、もしくは保護期間を5年とし、
それにTPPの枠組みの下で一定の規制を設けることができる3年
を加え8年とすることで合意したもよう。

5年を主張するオーストラリアと、できるだけ長くしたい
(もともとは12年を主張していた)アメリカとが、いずれ
も国内向けに都合のいい説明ができるような制度にしたと
みられている。

〇 チリとペルー粘り勝ち

同 じくバイオ医薬品のデータ保護期間で5年を主張して
いたチリとペルーは粘りに粘って、データ保護期間を変更
するまでの10年の猶予期間と3年の法制準備期間(実質
13年の猶予期間ということ)を勝ち取った。

ほとんど完勝といっていいくらい。

〇 そこまでフロマンが譲った理由①

今 回、フロマンは強引に交渉をまとめようとしていた。
理由のひとつは、どうしても「大筋合意」という名目がほしい
日本に配慮したためか。

〇 そこまでフロマンが譲った理由②

内 容はどうあれ、TPPの枠組みだけは固めたかった
のではないか。オバマはTPP大筋合意を受けて「中 国の
ような国に世界経済のルールを書かせることはできない。
我々がルールを書き、米国製品の新たな市場を開くべきだ」
と声明を発表。

中国がAIIBによって世界経済を牛耳ろうとしている
ことに対し、アメリカは強い警戒感を抱いており、それに
対抗する枠組みとしてTPPが有効だと見ていると思われる。

アトランタ会合のキックオフパーティーでも、USTRの
ウェンディ・カトラー次席代表は「グローバル経済時代の
貿易協定に、アメリカが関係しないvacume(真空状態)を
つくってはならない」と発言。これも中国に対する牽制。

〇日本のTPP推進も中国を意識?

日本政府は、中国の軍事的脅威に備えるためには、アメリカ
との同盟強化が必要であり、そのためにアメリカの望む
TPPを推進しなければ、と考えているのではないか。

日本にとっての経済的メリットがどこにあるのか、さっぱり
わからないのに、TPPを推進する理由はそのくらいしか
考えられない。

ではTPPに入れば、アメリカが中国の軍事的脅威から本当
に日本を守ってくれるのか……そんな不確かなものに、こんな
大きな経済的犠牲を払うのは「大枚はたいてタヌキの葉っぱ
を買ったようなものだ」(首藤信彦氏の言)。

安田注:しかし経団連があれだけ熱心にTPPを推進する
からには、日本の財界、大企業には必ずさまざまなメリット
があるものと思われます。それが何なのか、一般人にわかり
にくいだけで。

〇 カナダでは

カナダではTPPの真相が明らかになるにつれ、反対の世論
が高まっており、次期大統領候補はTPP反対を表明。大統領
が交替したら、承認するかどうかわからない情勢。

〇 アメリカのこれからのスケジュール

フロマン氏は10月7日、30日以内に交渉テキストを公表するべく
作業を進めていると発言。

90日ルール(アメリカでは大統領が協定文書に署名する
90日前にその意向を議会に伝えることになっている)を経て、
大統領が署名するのは最短でも2月ごろになるだろう。

その後議会の審議に入る。

〇 アメリカの反応

ア メリカの次期大統領有力候補者-共和党のドナルド・
トランプ、民主党のヒラリー・クリントン、バーニー・
サンダースもすべてTPP反対。

また、上院財政委員会のハッチ委員長も今回の合意を
「ひどく不満足な内容」とする声明を発表。

製薬業界の利益を代弁するハッチ氏は、医薬品のデータ
保護期間を12年にすることを要求しており、8年では
不満だということ。

ハッチ氏は米 議会上下両院で過半数を占める共和党幹部
であり、TPP推進派。そのハッチ氏が不満を表明した
ことは大きい。

民主党、共和党、どちらにもTPP反対の議員がいる状態。
そう簡単に議会を通るとは思えない。

〇 再協議の可能性も

「為替条項」(輸出に有利にするため自国の通貨安を誘導
するような金融政策をすることはけしからん、として、
そのような国に対し制裁措置⦅削減・撤廃した関税を元に戻す
など⦆を取ることを定める条項)をTPPの中に盛り込むよう、
以前から主張している議員がいる。

目的は現在円安政策を取る日本が、輸出で有利になるのを妨害
すること。為替条項の話はTPA(貿易促進権限法、6月に
成立)審議の中で決着できず、宙ぶらりんのままになっており、
TPP審議の中でそれが蒸し返されて紛糾する可能性は高い。

米国のNGOは、米国議会の承認は得らず、再協議になる
可能性は否定できない、と見ている。

〇 アメリカ議会を通らなければ発効しない

アトランタ閣僚会合で「すべての国が2年以内に議会承認など
の国内手続きを終えられない場合、GDPの合計が85%以上を
占める6カ国以上が合意すれば、発効できる」ことが決定。

これにより、アメリカ、日本のどちらか1国でも批准しなければ、
TPPが発効しないことになった。

(日本の国会議員が、いつの時点から 「2年以内」なのか、
政府に問いただしたが、明確な答えは得られなかった
⦅おそらく協定文書の発表からでは?⦆)

アメリカと日本それぞれで、反対派議員の活躍が期待される。

〇日米平行協議に要注意

外務省の管轄で、内容がほとんど明らか にされていない。
国会の承認を経ないで、日米政府間のレターのやり取りだけで
決まっていく。

既に20~30ものレター のやり取りがされていると言われており、
医薬品や医療機器の価格決定メカニズム(にアメリカ企業が
口出しをしてくること)なども含まれると噂されている。

甘利氏はTPP本体が発効しなければ、二国間協議で合意した
内容も発効することはない、と明言しているが、それを信用する
ことはできない。

〇日本の国会ではこれからどうする

TPP反対派の国会議員、篠原孝氏は以 下のように主張。

「すべてをグローバル・スタンダードで統一することを要求する
TPP協定なのだから、文書の公表もすべて日米同時でなければ
おかしい。アメリカで英文の協定文書が発表されると同時に日本
でも日本語の文書が発表されなければならない。

米韓FTAのときには韓国語の文書がなかなか出来あがらなかった
ため、韓国の国会議員は国会での採決までに韓国語の文書を読む
時間が2日ほどしかなかった。

TPPもそんな状態で批准を迫られるのは絶対に困る。早く文書を
出さなければ国会審議には応じない。

また、党議拘束にも反対したい。イギリスでは(?)党議拘束を
かけるのは2割くらいで、国際協定などの重要な法案のときには
党議拘束をかけてはいけない、という決まりがある。日本でも
そうすべき。」

〇 勝負はこれから

「大筋合意」でもう決まってしまったんだ、などと落胆するの は
まだまだ早い。勝負はこれからなんだ、みんなでTPPをつぶす
べくがんばりましょう! という首藤氏の激励の言葉で報告会
は締めくくられました。

(ひぇ~、まだまだ続くのか~。いい加減、もう普通の女の子
(?おばさん?)に戻りたいわ、と思う今日この頃のわたしですが、
まだまだ先は長そうです。いやはや)

アトランタに実際に行って報告してくださった方々は以下のとおり。

佐々木隆博氏(衆議院議員、民主党)、福島伸享氏(衆議院議 員、
民主党)、玉木雄一郎氏(衆議院議員、民主党)、山田雅彦氏
(TPP阻止国民会議副代表世話人、元農水大臣)、首藤信彦氏
(TPP阻止国民会議事務局長)、三雲崇正氏(弁護士、
TPP交渉差止・違憲訴訟の会弁護団)、内田聖子氏(アジア
太平洋資料センター事務局長)
昨日はTPP阻止国民会議主催のTPPハワイ閣僚会合報告会が
衆議院第一議員会館で、夜にはPARC主催の同様の報告会が
連合会館でありましたので、両方とも参加してきました。

その報告を昨夜ツイートしましたので、ここでその内容をまとめて
おきます。内容のすべてを網羅したものではありませんが、最近TPP
情報発信をサボっていることへのお詫びの意味を込めて、 ご参考までに。

     *      *      *

昼・夜の報告会とも、ハワイに行った山田正彦氏と内田聖子氏から
報告があり、昼の部では、ハワイに行かなかった首藤信彦氏からも
興味深い報告があった。首藤氏はもう去年からTPPは漂流に入ったと
見ているとのこと。

TPAの正式名称はtrade priorities and accountability actであり、
大統領に強大な権限を与えるわけでもなんでもなく、大統領は議会の
要求に沿って交渉し、きちんと議会に説明責任を果たせ、さもなければ
権限 を取り上げるぞ、というもの。

しかもTPAが成立したとは言っても、懸案事項がいろいろ(為替操作国
への対処、環境、漁業補助金など)残っており、それらはすべて税関法
という別の法律のなかに突っ込んでしまって、その中で協議しようという
ことになっている。

税関法が成立次第、遡及法としてTPA法に組み込まれて適用される
ということになっているのだが、その肝腎の税関法も、ちっとも成立しない
というのが今のアメリカ議会の状況。 だからTPAが成立したからすぐ妥結だ!
などと浮かれていられるような状況では全然ない。

議会の監視員が交渉を監 視していて、USTRのフロマンは監視のもとに
置かれている状態。著作権問題では、議会が医薬品のデータ保護期間を
12年と要求しているので、フロマンも12年と主張せざるを得ない。現場での
駆け引きはまったく不可能。

マレーシア、ベ トナム、オーストラリアなどは5年を要求。日本が8年を主張
しても、アメリカは8年で妥協するわけにはいかない。アメリカのTPP推進
議員 オリン・ハッチ氏は、「もし12年でなければ、TPA法に合致しないため、
TPPは議会で通過させない」と交渉期間中、ワシントンで何度も発言。

今大筋合意ではなく完全合意していない限り、オバマ在任中にTPP成立は
間に合わない(これはアメリカ議会のシステムによる)。既にオバマはTPPに
対して腰が引けていて、中途半端な協定なら要らないと言っている。 今後の
交渉は面子の取り繕いのためのようなものだ。

交渉がまとまらないのはニュージーランドが悪いかのような報道は日本の
マスコミだけ。他国のマスコミはすべて日本が悪いと報道。日本とメキシコが
「原産地規則」の件で衝突して喧嘩になったという。

原産地規則とは…純粋な日本製でなくても、一定程度以上の部品がTPP
域内産であれば、日本製を名乗れるという規則。日本は、台湾やタイなど
いろいろな国で部品をつくっているため、「40%」を主張。

一方、アメリカは55%を主張。2国間協議でその中間の40%台後半に
一度は落ち着いたとみられる。ところが、それを初めて知ったメキシコは激怒。
メキシコはNAFTAと同レベルの62.5%を主張。

62.5%になると、日本でつくっている車の多くは「日本製」を名乗れなくなり、
そうするとTPPが発効しても、関税低減の恩恵が受けられない。

一方のメキシコは、62.5%にして、日本車の多くは高関税のままに残し、
自国の自動車だけを低関税にして競争力を得たい。またアメリカは自国の
部品を買わせたいという思惑も。

日本とアメリカが2国間でいろいろなことを決めてしまい、それを他国にも押し
付けるという図式に対し、メキシコが怒りを爆発させた面もあったようだ。甘利 氏も
激怒して、お互い口もきかないような状態とのこと。

甘利氏とフロマン氏はおしどり夫婦のように仲よく発言していたそうだが、
甘利氏が8月下旬に次の閣僚会合を、と発言しても、フロマンははっきり同調は
しなかった。実際には無理だろう、と内田氏。

マグロの関税が下がるという報道もあるが、マグロは巻網による混獲なので、
やめろと圧力をかけられている。漁獲量自体大幅に減る恐れあり。(漁業資源を
守るためには日本人も少し我慢しなければならないとわたし=安田は思うけれど)

今あるものは、2国間交渉の累積だけ。日米は2国間交渉の中で多くの事柄に
ついて譲歩してしまった。 2国間交渉で譲ったことは、TPPが発効しない限りは
有効でない、と政府は答弁しているが、それは嘘、と首藤氏は指摘。

首藤氏は「日米2国間交渉で決まったことはTPPが発効しなくとも、すぐにも実施
されていく。それは佐々江大使とマランティスとの間の書簡を見れば書いてある こと」
と主張。 今、その書簡
 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/4/130412_syokan.pdf…  
を確認してみたが、そうは読めないように思うが……。

TPPは闘牛士の振るマントのようなもの。ヒラリヒラリと振られるむこうで、さ まざまな
2国間交渉が進んでいく、というのが首藤氏の見方。牛肉の月齢制限等々、日本が
譲歩したことで既に実施されていることはいろいろあるし、それが今後も続いて いく
可能性は高い。

TPP交渉漂流おめでとう。でもだからといって、安心していいわけではないところが
つらい。

消費者庁が「食品表示基準(案)」をつくり、パブリックコメントを求めています(8/10(日)まで!)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080024&Mode=0


案は340ページに及ぶ膨大なもので、突っ込みどころ満載なのですが、ここでは遺伝子組み換え表示の問題に限って書きます。


端的に言うと、せっかくの改定の機会であるのに、現状の問題点が何も変わらずにそのまま踏襲されています。

(「食品表示基準(案)のPDFのP10~13、P227~230)参照)


現在「組換えられたDNAやそれによって生じたタンパク質が残存しない加工食品」については遺伝子組み換えの表示義務が免除されており、油、醤油、液糖、また遺伝子組み換え飼料を食べて育った家畜の肉などには表示が一切ありません。


スーパーで売っている安い食用油の多くが、遺伝子組み換えのコーン、大豆、菜種、綿実を原料にしていると推測されるのですが、そのどこにも遺伝子組み換えの表示がないため、ほとんどの消費者はそうと知らずに買って食べているのです。


油や、それを含む加工食品、お惣菜は数限りなくありますし、あらゆる清涼飲料水に「液糖」が入っています。けれども、ほとんどの消費者は「遺伝子組み換え」の表示がないため、自分が遺伝子組み換え食品を食べているとは夢にも思いません。



表示義務があるのは、豆腐や納豆などごく一部の食品に限られています。

それらの食品の多くに「遺伝子組み換えでない」の表示があるのを見て、「遺伝子組み換え」のものには表示をしなければいけないんだ、そう書いてなければ大丈夫だ、とほとんどの人が勘違いしてしまっています。これは騙されているのと同じことです。


このような詐欺的な表示のしくみは改められるべきです。


「組換えられたDNAやそれによって生じたたんぱく質が残存するか否かに関わらず、遺伝子組み換え作物を原料とするすべての食品に、遺伝子組み換え表示を義務付けてください」と消費者庁に意見を出しましょう。


また、「主な原材料」(原材料の上位3位以内であり、かつ重量に占める割合が5%以上のもの)以外のものにも、表示義務がありません。


さらに「5%以下の意図せざる混入」の場合にも、表示義務がありません。


原材料に占める割合が多い少ないに関わらず、すべての原材料に遺伝子組み換え表示を義務付けてください」「意図せざる混入の割合は、せめてEU並みの0.9%以下としてください。EUでできることが日本でできないわけがありません」と意見を述べましょう。


仮に遺伝子組み換え作物が100%安全であるとしても、それを食べるか食べないか、選ぶ権利がわたしたち消費者にはあるはずです。

表示がなければ選べません。

消費者として当然の「知る権利」を保証してくれる、より充実した遺伝子組み換え表示のしくみを求めましょう!


8/10(日)まで、締切時間に注意、と書いてあるくせに、どこを探しても締切時間を見つけられませんでした。たぶん17時までだと思うのですが。なるべく8/9(土)中に出すのが安全です。

【本日17:00まで!】

遺伝子組み換えスイートコーン承認のパブリックコメント 

ow.ly/tkjKE  

今まではデントコーン(飼料用・搾油原料用など)だけだった遺伝子組み換えとうもろこしが、わたしたちが直接口にする品種にまで広がってしまいます。

NO!の声を届けましょう!


以下、意見の見本です。

~~~~~~~~~~~~~~~~

承認に反対です。安全性評価の方法に以下のような問題があります。


1、 安全性評価を行っているのは開発企業であり、客観的評価ではない。


2、 ごく簡単な評価であり、動物実験を行っての評価ではない。今回のように
生で食べる可能性が大きな食品の場合は、人体実験の前に動物実験を行う
べきである。


3、 遺伝子組み換え技術を用いると、どのような予期しない問題が生じるか
分からない。予測可能な毒性の評価だけでなく、予測できない未知の毒性へ
の対応が必要である。

4、 除草剤耐性作物の場合は、GM作物と除草剤との相加・相乗効果を評価すべきである。


5、 GM作物同士の相加・相乗作用も評価すべきである。


また、パブリック・コメントが形骸化しており、意見を募集しても、一度も聞き入れない、という事態がつづいています。リスクコミュニケーションになっていません。抜本的な改正を求めます。

今日はこんなイラスト入りの手紙をつくって、普段あまり会わない友達約10人に出しました。

~~~~~~~~~~~~~~~~

こんにちは。

都知事選(2/9)が間近ですね。

今日はわたしが応援する宇都宮健児さんのことをもっと知ってもらいたくてお手紙しました。

わたしが日頃関わっている市民活動と同じ方向の政策を約束してくれる候補者だからです。

もちろん反TPP,そして脱原発の姿勢も明確です。


■子宮頸がんワクチン問題

このワクチンのひどい副作用で、多くの女生徒が筆舌に尽くしがたい苦痛を味わっています。

そもそもこのワクチンで子宮頸がんを防ぐことができないのははっきりしており(かかる確率を減らすだけ)、打つ必要などどこにもありません。

このワクチンの定期接種化は、わたしたちの税金を年間300億円も、無駄に外国の製薬企業に流すためにだけの政策といってもいいほどです

宇都宮氏は「接種事業の安全性が確認されるまで、接種事業は中止する」と明言しています。

ちなみにこのワクチンの承認を厚労相時代に積極的に推進したのが舛添氏です。

(参考:公開質問状に対する返信http://ow.ly/tidow

舛添氏の件と被害の実態に関してはhttp://ow.ly/tieDV

■築地市場移転問題


移転予定地の豊洲は東京ガスの工場跡地で土壌は猛毒で汚染されています(土壌中のベンゼンは基準値の4万3千倍)。

働く人の健康も食の安全も守れません。


推進派は表土の入れ替えをするから大丈夫などと言っていますが、埋立地で地盤がゆるく、地震が来れば液状化現象が起こって再び毒が噴出して元の木阿弥です。

無意味な表土入れ替えに莫大な都民の税金が使われようとしています。

宇都宮氏は「築地市場を守り、豊洲移転を見直します。

現行の施設設計、建設工事の入札・着工は凍結します」と表明しています。
(参考:公開質問状に対する返信
http://ow.ly/tidNW

築地市場移転問題についてはhttp://ow.ly/tif1i

■国家戦略特区問題

東京、大阪などの大都市を皮切りに、大胆な規制緩和を進めようというのが国家戦略特区。

労働者を解雇しやすくしたり、外国人を雇いやすくしたり(→日本人の職が奪われることになります)。

規制はえてして大企業の横暴から労働者や消費者を守るためにあります。

それをなくして大企業に便宜を図れば、投資は活性化するかもしれませんが、わたしたちの権利は奪われ、暮らしは苦しくなるばかりなのです。

宇都宮氏は「東京に『国家戦略特区』はいりません」とこれに反対の立場を明確にしています。

都知事は特区の方針を決める「区域会議」に参加するため、その行方に大きな影響を及ぼすことが可能です。

(参考:宇都宮けんじ【総合政策集】http://ow.ly/tie4W
国家戦略特区については
http://ow.ly/tieUs


みんなが投票すれば、社会は変わります!

わたしたちの力で、よりよい東京を!


※公職選挙法により、選挙の公示日以降は候補者の名前の入ったビラを不特定多数の人に配ることはできませんが、自分の知っている人に渡したり、手紙を出したりすることはできます。よろしければどうぞご利用ください。

どなたでもご参加いただけます。

開始の20~30分前から入口で入館証を配るはずですので、それを受け取って入ってください。

ぜひ多くの人の参加で議員にプレッシャーをかけましょう!

~~~~~~~~~~~~~~~~~


「子宮頸がんワクチン」定期接種の積極推奨再開に反対する院内緊急集会

日時 2014年2月6日(木)午後1時から2時30分 (1時間30分)

場所 参議院議員会館講堂

司会 (薬害弁連弁護士)

 開催趣旨説明    

1 子宮頸がんワクチンをめぐる経過と基本的な問題点
   (日本消費者連盟)      

2 1月20日審議会の内容と問題点について
   (薬害オンブズパースン)    
   
3 被害者の被害実態の報告と各被害者からの訴え 
   (全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会)

  ・被害者全体の被害状況の報告   

  ・個別被害者からの被害実態と訴え 

4 地方自治体の状況の報告と地方議員の発言         

5 国会議員の発言 

都知事選、悩ましいですね。

舛添を勝たせたくないのはもちろんですが、他の人なら誰でもいいってわけにはいきません。

わたしがずっと反対してきているTPPと非常に関連の深い計画に、「国家戦略特区」というのがあります。

大規模な規制緩和を行って=大企業のやりたい放題を許し、市民の暮らしを圧迫することになる、という点で、TPPとほとんど同じ話なのですが、この国家戦略特区は東京、大阪、名古屋などの大都市で始めることになっており、

効果が出たら(=投資が増えたら、という意味であって、市民の暮らしが豊かになったら、ということではありません)日本中にその規制緩和を広げて行こう、という構想です。

これが、昨年末の秘密保護法可決と同じ日だったかに、既にしれっと国会を通ってしまっています。

東京に特区をつくる場合、その方針を策定する「区域会議」には都知事が参加することになっていますので、都知事の意向は特区の行方に大きな影響を及ぼします。

「規制」というのは、大企業のやりたい放題から市民の暮らしを守るための必然があってつくられたものであって、それを緩和することにより、打撃を被るのはわたしたちなのです。

派遣法改正→非正規労働者の増加、貧困化。
大店法改正→全国の商店街がシャッター通り化。
というように。

ですので、細川氏が国家戦略特区の利用に意欲的なのは、わたしの目には危険なことに映ります。
応援する小泉氏の規制緩和によって、日本が過去にどんな打撃を被ったか……。
そこの辺りもよく考えて候補者を選ぶようにしたいものです。

こちらにより詳しく書いてありますので、ぜひご覧ください。
「都知事選の隠れた争点ー国家戦略特区とTPPについて」
高士太郎
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/122324
食と健康をテーマにした上映会情報が来たので転載します。
◇◆◇◆「ホリスティック シネマダイアログ」◆◇◆◇
 
2014年1月25日(土)-26日(日)in 国分寺カフェスロー
http://holisticcinema.info/

ホリスティックシネマダイアログと題して、2日間の映画上映会を開催します。
(※シネマダイアログ:映画を通じた対話の場づくり)

プレ企画としての第一夜は「Food Matters(フードマタース)」。
世界有数の栄養学者、自然療法医、科学者、医者、医学ジャーナリストのインタビューが収録され、世界最先端の栄養療法を紹介した長編ドキュメンタリー映画 として話題になりました。
2010年5月の監督初来日以降、各地で上映されましたが、ひとりひとりが自分で自分のカラダを守っていく時代に改めて見ておきたい作品です。

そして第二夜は「THE CHOICE(ザ チョイス)生きるための選択」。
去年の2月に完成試写が行われて以降、日本初のホリスティック栄養学ドキュメンタリー映画として、「健康」、「食」、「酵素」、「未病」、「栄養学」などに意識の高い方々が自主上映をはじめ、現在全国
的に広がりを見せている作品です。

私たちは日々、選択の中に生きています。
大小様々な選択を1日に数百、数千と続けています。
無意識の選択の中に潜んでいるものとは。。。
これはただのドキュメンタリー映画ではないと思います。
観る教科書のようなもの。
みなさまにぜひ観ていただきたいと思います。

■日時:2014年1月25日(土)「フードマタース -食という処方箋-」
2014年1月26日(日)「THE CHOICE 生きるための選択」
(両日16:30開場、17:30開演)

■入場料:1月25日(土)「フードマタース」予約1000円(当日1300円)
1月26日(日)「THE CHOICE」予約1500円(当日1800円)
※ワンドリンクを別途ご注文ください。

■ご予約方法:特設サイト内の専用フォームよりお申込みください。
http://holisticcinema.info/

■トークゲスト:竹内 進一郎(映画『THE CHOICE』製作者)
ホリスティックカレッジ オブ ジャパン校長、
理学博士 in Holistic Nutrition
1960年生まれ。
米国ペパーダイン大学にて国際ビジネス学専攻。
家業の貿易業務に携わった後、酵素栄養学、並びに心身相関学に興味を抱き、米国AHCN大学にて修士・博士号を取得。
トランスフォーメーションクリニック日本支部代表を経て、2010年ホリスティックカレッジを設立し、現在に至る。




【拡散希望!転載・転送大歓迎】

築地市場移転問題、あなたは知っていますか?


猛毒で汚染された移転予定地ー豊洲。

毒の吹き上げる環境で、食べ物は、労働者はどうなるの!?

安かろう、悪かろうの食べものが横行!?

儲かるのは大手企業ばかり、零細業者はつぶされる?

何のため、誰のための移転なの!?


築地市場の現場で働きながら、移転問題の理不尽さを世の中に訴え続けてきた中澤誠さんを講師に招いて、詳しくお話しを伺います。



中澤さんのチャキチャキの江戸っ子的な話しっぷりは、まるで落語のように、聞いていてとても楽しく、わかりやすく、かつ魅力的。


後半は食とグローバリズムの問題に警鐘を鳴らしてきた安田美絵(『サルでもわかるTPP』著者)と、次期都知事選候補者、宇都宮健児氏を交えての座談会となります。


築地移転問題は都知事候補を選ぶうえでも、争点となるべき重要な問題。あとで後悔しないよう、都知事選前のこの時期に、ぜひ知っておきましょう!


「築地市場移転問題を考える対話集会」

日時: 2014年01月25日(18:30~20:30)18:15開場

■場所:京橋プラザ区民館 (東京都中央区銀座1-25-3)

■定員:240人(先着順)

■資料代:200円

■申込:以下のURLよりお申込みください

http://kokucheese.com/event/index/140864/



この対話集会は、党派に所属しない一般市民有志が、築地移転問題とそこから問われる大企業優先のグローバリズムや弱者切り捨て新自由主義の問題点を、みなさんともっと共有したいという想いから企画・運営されます。

ご参加の方々のご発言もお聞きしたい! みなさん、奮ってご参加ください!