野党各党は11日、菅直人首相が所信表明演説で財政再建に向けた与野党による「財政健全化検討会議」の設置を呼びかけたことついて、一部の党を除いて否定的な反応を示した。

 自民党の谷垣禎一総裁は「自民党が提出している財政健全化法案をすぐにでも通す対応はあり得るのではないか」と述べ、検討会議は不要との立場を示した。た。公明党の山口那津男代表は「自分の責任を棚に上げ、『赤信号を皆で渡ろう』と言っているように聞こえる」、新党改革の舛添要一代表は「(民主党の方針が)首尾一貫していない」とそれぞれ批判した。また、みんなの党の渡辺喜美代表は「増税の前に(歳出削減など)やるべきことがある。増税の相談には応じられない」と却下した。

 ただ、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は「各党が話し合える素地が民主党の方にもできたのではないかと思う。当然協力しなければならない」と述べた。

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