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東京都議会議員(大田区選挙区)遠藤守が都政の今を伝えます


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ジャーナリストの田原総一朗氏が会長を務めるNPO団体から、このほど、「三ツ星都議会議員『特別表彰』」を受けました。同団体は、主に国会議員の活動を監視・評価していますが、都政への関心が高まっていることから、今回、都議全員(127名)の2013年から2016年の議会発言などを独自に調査・分析し、三ツ星都議を決定したとのこと。7名の表彰者のうち公明党からは、私と斉藤やすひろ議員(目黒区)の2人。こうした存分な活動ができるのも、ご支援いただいている皆さまのお蔭と感謝しています。

 

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小池知事は先週末、近日中に豊洲市場移転の可否を判断する意向を表明しました。公明党としても「都議選前に一定の方向性を示すことが望ましい」との考えだったので、知事表明を歓迎したいと思います。都庁内には、豊洲市場の安全性を検証する専門家会議と、経営・将来性を審議する有識者会議の2つがあり、きのうの時点で、それぞれの意見がまとまっています。我々としては、知事の判断を待ち、それが公表された際は必要な意見を申し述べたいと思っています。

 

 

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昨日(24日)、東京工業大学の研究者・学生を中心としたホームレス問題に関する調査研究チームARCH(アーチ)」の皆さんに会い、活動報告をお聞きし、意見交換しました(@都議会)。私が以前、ホームレス支援について議会質問を行ったことが、今回の出会いにつながったようです。

 

共同代表の河西さんによれば、ARCHは東京におけるホームレス問題の正確な実態把握や政策提言など、東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京が「優しい都市」となることをビジョンに掲げ、働きかけを行っている団体。活動の一環として、昨年1月から1年以上をかけ、東京中心部において市民参加型の夜間路上ホームレス数の調査(東京ストリートカウント)を実施し、近く、その調査結果を政策・レガシー提言と合わせて発表する予定とのこと。Website:http://archcd.wix.com/arch

 

多くのマスコミも取り上げ、学生の皆さんのフィールドワークに基づく貴重な調査・提言であり、今後も、必要な連携を図っていきたいと思っています。

 

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井上幹事長は23日付の公明新聞インタビューで、都議選の意義(争点)について「都民が注目し、期待する小池知事の都政改革への是非を問うもの」と指摘しています。豊洲問題、東京オリパラの準備は当然大切です。その一方で、少子高齢、防災、中小企業振興、教育格差是正など、都政の本質的な政策課題への対応はより重要です。いたずらに知事と対決するだけでは、こううした待ったなしの課題解決にマイナスです。私は昨年夏に示された「小池支持」の民意を尊重し、知事と協力し合って、都民に必要な政策をスピ-ディに進めていきたいと思っています。
 

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都議選における公明党と「都民ファーストの会」の連携には様々な意見があり、なかに「公明党は小池知事に擦り寄っている」との批判もあります。しかし、これは事実と違います。今後の安定した都政運営をめざし、協力を要請してきたのは知事サイドです。昨年夏の小池知事誕生以降、3回にわたる定例都議会を通じ、両者の信頼関係が深化してきた証とも言えます。双方のため、誤った認識が広がらないよう、事実関係をしっかり訴えていきたと思います。

 

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自らもがんを克服し、現在、主にAYA世代のがん患者支援に取り組んでいる桜井なおみさん(一般社団法人CSRプロジェクト 代表理事)と都議会で会い、お話しを聞きました。

AYAとは、英語の「Adolescent and Young Adult」の略で、「思春期と若年成人」と訳し、概ね15歳~39歳の年代を指します。

この年代に発症するがんの特徴は、白血病や悪性リンパ腫などの15歳未満の小児に多く発生するがんと、乳がん、大腸がんなどの成人に多く発生するがんに大別されるといいます。

重い病と向き合いながら、進学や就職、結婚、出産といった人生の転機を迎えるAYA世代にとって、将来への不安は、はかりしれません。患者さんご自身も、「在宅での療養」を望む声が多いのですが、この年代は介護保険の対象外年齢であり、終末期における各種介護サービスの利用は全額自己負担のため、ご家族の経済的負担が重いのです。医療面での長期的なフォローアップとともに、患者さんご本人の状況や将来への希望を踏まえた、きめ細かな支援の必要性を痛感しました。

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豊洲市場の地下水から、環境基準を超える有害物質が検出されたことを受け、都議会公明党は先ほど、都中央卸売市場から説明を聴取しました。

 

席上、都側から、14日に開催された専門家会議では、①今回の測定結果はこれまで(第1回~8回)と大きく異なる結果であり、説明ができないような大きなかい離がある。現時点で、この結果を評価することはできない②(今後実施する再調査については)測定結果のクロスチェックをするため、専門家会議が指定する機関、民間の分析機関、都の環境科学研究所で分析を行なう――等の議論があったことが報告されました。

 

報告後の質疑では、私は「これまでの調査は、今回とは異なる別の2社が行なってきたが、両社の調査能力の信頼性に問題はないのか」と質しました。これに対し、都担当者は、これまで行なってきたすべての調査についても、可能な限り再検証する考えを示しました。これまでの調査に、万が一でも疑義があったとすれば、大問題です。

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都議会オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会はきょう午後の理事会で、都の「オリンピック・パラリンピック調査チーム(22日解散)」の関係者を、同委員会に招致しないことを決めました。

 

この件に関する私(個人)の考えは、以下の通りです。

 

―――――――――――――――――――――――――――

 

小池知事による新規恒久3施設の見直し表明以降、都議会公明党は、対象となった都外施設の視察をはじめとした調査分析を行い、それらを元に本会議及びオリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会などで質疑を重ねてきました。

この間、都政改革本部「オリンピック・パラリンピック調査チーム」から、具体的な施設見直し案を含む報告書が公表されました。私は、議会審議をより有意義なものにするには、報告書の詳細や、それが記された組織体制・経緯等を明らかにすることが不可欠と判断し、同委員会への関係者の出席を求めていました。

しかしこの間、都、国、大会組織委員会、IOCによる数次の「四者協議」が開催され、結果的に、3施設合計で約410億円削減されたほか、総費用1.8兆円の上限設定、四者による継続的な予算管理の仕組みで合意するなど、一定の成果が示されました。

これらの成果をもって過日、「調査チーム」はその活動を正式に終え、かつ、大会開催まで4年を切った今、われわれ議会に求められているのは、前向きかつ建設的な議論であると思います。

よって現時点において、元「調査チーム」関係者に同委員会への出席を求める必然性はない、と考えています。

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委員会の合間をぬって、きょう午後、日ごろから貴重なご意見をいただいている「東京都精神保健福祉家族連合会(つくし会)」の皆さんから、要望をお聞きしました。

内容は「心身障害者のための都の医療費助成制度の対象に、精神障害者も加えてもらいたい」というものです。現在の対象者は、①身体障害者手帳1級、2級を持つ方②療育手帳(愛の手帳)1度、2度の知的障害者の方――であり、精神障害者の方は含まれていません。私は、現状は不公平・不公正であり、「つくし会」の皆さまの主張を強く支持します。なお、この課題について私は、頭の固い都に対し、昨年9月の第3回定例会の本会議質問で「異議申し立て」しています。【以下、都議会の公式議事録より転載】

 

最後に、精神障害者施策について質問をいたします。

  都内の精神障害者保健福祉手帳の所持者数は約九万人、精神科病院に一年以上長期に入院されている方は、約一万二千人おられます。

  障害の特性上、精神障害のある方は、他人とのコミュニケーションがとりにくく、周囲とのトラブルを生じやすい。さらに、精神障害は特別なものといった偏見が払拭されておらず、患者を支えるご家族は、地域で生活する上で心身ともに多大な苦労を抱えておられます。

  精神障害のある方が地域に受け入れられ、地域の人々とともに安心して暮らせる社会を実現していかなければならないと思いますが、まず、この課題に対する舛添知事の基本的な認識をお伺いしたいと思います。

  障害の有無や種別にかかわらず、全ての都民が住みなれた地域で暮らせるのが当たり前の社会であり、福祉先進都市の実現を目指す東京が、こうした社会づくりをリードするのは当然であります。

  我が党はこれまで、精神疾患のある方の社会復帰支援や医療と福祉の連携強化など、支援の充実に努めてまいりましたが、家族の皆さんの高齢化を鑑みるに、地域で支える体制づくりを加速化するべきであります。都の見解を求めます。

  このことに関連しまして、最後に意見を申し述べます。

  私はこれまで、多くの家族に面会し、その切実な声に耳を傾けてまいりました。このような声でありました。

  精神障害のある方は、就労自体が難しい上に、障害特性ゆえに中途で離職をする割合が高い傾向にあります。また、病気を発症しても本人に病識がないことから受診がおくれてしまい、その結果、障害年金をもらえないケースもあるということであります。さらには、経済的理由から医療が中断されると、病気の再発や悪化につながります。

  これらはいずれも年金を主な収入源としている高齢のご家族にとって、生活困難につながっております。

  手当や年金制度など障害者の所得保障は、基本的に国の役割でありますが、こうした窮状を鑑みるに、あらゆる機会を通じて国への働きかけを一層強めるべきであります。

  その一方で、国と異なり現場を持つ都として、所得保障を長年求めてこられたご家族の切なる願いに応えるべきと申し上げ、質問を終わります。

  ありがとうございました。

 

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都議会総務委員会(11月29日)、BS番組の生出演(29日)、3回目になる遠藤守都政報告会(30日)、そして定例本会議開会(12月1日)など、慌ただしい1週間になりました。

なかでも、私にとって刺激的だったのはBSフジの「プライムニュース」への生出演。硬派な生番組の出演は初のことで、少々緊張しました。今夜9時からその番組の1週間をまとめたダイジェストが放送され、先ほど早速内容をチェックしましたが、五輪施設見直しをめぐる私と、都の五輪調査チームトップの上山信一都顧問との議論が大きくフォーカスされていました。この中で、五輪施設の見直し議論が佳境を迎えているにもかかわらず、都議会オリパラ特別委員会メンバーの私たちと上山氏がこの日の生番組で初めて議論を交わしたことに、司会者の反町さんは「都議会も都議会なら、上山さんも上山さん。もうちょっと双方、歩みよったらいい…と呆れていました(生放送当日も反町さんはこの事実にのけぞっていました…)。

番組で音喜多都議も言っていたように、都議会のオリパラ特別委員会に上山氏を招いて議論することでは全党一致していますが、その時期は合意に至っていません。対決・対立好きなマスコミは「都議会VS知事ブレーンの上山氏」の構図を盛んに演出したいようですが、われわれ議会も上山氏もともに、胸襟を開いて率直な議論をオープンな場(議会)ですることを望んでいます。バレー会場について「有明」「横浜」両案がありますが、都議会と上山氏との直接議論を阻害している「何か」を乗り越え、両者で有意義な議論ができるよう務めてまいります!

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