自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の野党5党の幹事長・書記局長は3日、国会内で会談し、新政権発足後、首相の所信表明演説と各党の代表質問に加え、衆参両院で予算委員会の開催を求めることで一致した。国民新党が求める郵政改革法案の今国会成立を阻止して与党の足並みの乱れを誘う狙いがあり、与野党の駆け引きが早くも活発化している。

 会談後の共同記者会見で、自民党の大島理森幹事長は「われわれの知るところでは、(新内閣が)予算委の質疑なしに選挙に入った例はない」と述べ、16日までの会期内に重要法案の審議時間をできるだけ確保しようとする与党をけん制した。1989年以降、会期中に首相が交代したケースは6回あるが、会期末に首相指名された村山富市氏を除き、5人の新首相は予算委での質疑に応じている。

 今回、新政権が4日に発足すれば、予算委開催は可能というのが野党の主張。みんなの党の江田憲司幹事長は「ボロが出ないうちにそそくさと選挙をやってしまう魂胆は断じて許せない」と批判した。

 これに対し、民主党は10日に代表質問を終え、11日から残る法案の審議に入る構えだ。国民新党の自見庄三郎幹事長と社民党の又市征治副党首は3日、民主党の高嶋良充参院幹事長に郵政法案を今国会で成立させるよう要請した。

 だが、郵政法案は参院で審議入りしておらず、会期延長か強行採決をしない限り廃案になる可能性が高い。自民党の谷垣禎一総裁は会見で「新しい政権が今までのような強権的な国会運営を引き継ぐかどうかが大きな論点だ。踏襲するなら、民主党政権の本質的な問題と断定せざるを得ない」とけん制した。【木下訓明】

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