Eコマースサイトを運営するケンコーコム株式会社(後藤玄利代表取締役)と有限会社ウェルネット(尾藤昌道代表取締役)は4月13日、副作用のリスクの高い一般用医薬品のインターネットによる販売を規制した昨年6月施行の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」をめぐる訴訟で、東京高裁に控訴した。

 両社は同省令が過大な規制を定めるもので違憲などとして、一般用医薬品の通信販売を継続する権利の確認と、同省令の無効確認・取り消しを求めていた。これに対して、3月30日に言い渡された一審判決では、ネット販売について「副作用の危険の相対的に高い医薬品の販売に当たり、有資格者の対面による販売と同等の所要の水準の安全性を確保し得るものとは認められない」と指摘。また規制についても、副作用被害の防止などの手段として「必要性と合理性を認めることができる」として合憲と結論付け、両社の訴えを退けていた。

 ケンコーコムは13日、控訴に当たりコメントを発表。同省令について「『通信販売は対面での販売に比べて不安があり、したがって安全とはいえない』という科学的な根拠の無い単なる先入観から制定されたもの」とした上で、「あらゆるインターネットビジネス、将来発展していく新しい産業に対して過度の制約を促す悪しき前例となりかねない規制」と強く批判。
 さらに一審判決についても、「日本で新しい産業が出現する可能性を殺すような判断」などとして、到底承服できないと強調している。


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