結果は以下のとおり。 残念。


 【 涌井紀夫 第1小法廷 】
       罷免する   5,176,090
       罷免しない 61,763,059


 【 那須弘平  第3小法廷 】
       罷免する    4,988,562
       罷免しない  61,950,605

 【 桜井龍子   第1小法廷 】
       罷免する   4,656,462
       罷免しない 62,282,623

 【 竹内行夫  第2小法廷 】
       罷免する   4,495,571
       罷免しない 62,443,553

 【 田原睦夫  第3小法廷 】
       罷免する    4,364,116
       罷免しない  62,575,038

 【金築誠志  第1小法廷 】
       罷免する    4,311,693
       罷免しない  62,627,434

 【 竹崎博允 第2小法廷 最高裁長官 】
       罷免する   4,184,902
       罷免しない 62,754,264

 【 近藤崇晴  第3小法廷】
       罷免する    4,103,537
       罷免しない  62,835,628

 【 宮川光冶  第1小法廷 】
       罷免する   4,014,158
       罷免しない 62,925,016


2009.08.10________________________________________________________________________

副島隆彦氏が、標題の運動を自身のブログでよびかけている。

http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi


国民審査を今回受けるのは、全部で9名。

その中でも、副島氏が指摘している悪質で是非罷免しなければならないとしている4名は、次のとおり。

1 竹崎博允 (たけざきひろのぶ、2008年11月25日から最高裁長官、東京大学法学部卒 、裁判官出身)

2 那須弘平 (なすこうへい、東京大学法学部卒 、弁護士出身)

3 竹内行夫 (たけうちゆきお、京都大学法学部卒 、外交官出身)

4 近藤崇晴 (こんどうたかはる、東京大学法学部卒 、裁判官出身)


×をつける理由は、

1 竹崎氏:裁判員制度を実現させたという実績だけで長官で、政府や法務省の方針に忠実に従う判決ばかりをだす裁判官のことを、「ヒラメ裁判官」というらしいが、その典型。

2 那須氏:”国策捜査”に引っかかった佐藤優氏の 最高裁への上告を、この7月1日に棄却した。

3 竹内氏:鈴木宗男氏と佐藤優氏を、外務省の北方領土問題のことで罠に嵌て失脚させた時の責任者。佐藤優氏は、各所で、「外交官上がりの竹内行夫氏は、司法試験を受けて合格してから最高裁の判事になって欲しい。車の運転免許も無いのに、トラックの運転をされては危ないとコメントしている。

4 近藤氏:植草氏の「痴漢えん罪事件」の上告棄却をした裁判官


佐藤氏に関連している2名について副島氏のブログより以下抜粋。


(2) 那須弘平(なすこうへい)  最高裁判所判事

(昭和17年2月11日生)

昭和39年 東京大学法学部卒業
昭和42年 司法修習生
昭和44年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
昭和62年 第二東京弁護士会副会長
昭和63年 日本弁護士連合会常務理事
平成10年 日本弁護士連合会「工業所有権仲裁センター」の事業に関する委員会委員
平成10年 日弁連法務研究財団研究部会長
平成16年 日本弁護士連合会市民のための法教育委員会委員
平成16年 東京大学法科大学院客員教授
平成18年5月25日 最高裁判事

(3) 竹内行夫(たけうちゆきお)  最高裁判所判事

(昭和18年7月20日生)

昭和41年 京都大学法学部卒業
昭和41年 外務公務員採用上級試験合格
昭和41年 国家公務員採用上級試験甲種(経済職)合格
昭和42年 外務省入省
昭和59年 外務省経済協力局無償資金協力課長
昭和62年 外務省条約局条約課長
平成元年 在連合王国日本国大使館参事官兼在ロンドン日本国総領事館総領事
平成3年 在連合王国日本国大使館公使兼在ロンドン日本国総領事館総領事
平成3年 内閣総理大臣秘書官
平成5年 外務大臣官房審議官兼アジア局審議官
平成7年 特命全権公使 在アメリカ合衆国日本国大使館在勤
平成9年 外務省条約局長
平成10年 外務省北米局長
平成11年 外務省総合外交政策局長
平成13年 特命全権大使 インドネシア国駐在
平成14年 外務事務次官(17年退官)
平成17年 外務省顧問(20年退職)
平成19年 政策研究大学院大学連携教授(20年退職)
平成20年10月21日 最高裁判事