厚生労働省は3月31日、「新型インフルエンザ対策総括会議」(座長=金澤一郎・日本学術会議会長)の初会合を開いた。同会議は厚労省などが講じてきた新型インフルエンザ対策を総括し、再流行時などの対策に生かすことが目的。「広報体制」「医療体制」「水際対策」「ワクチン」など、関連する有識者を招いて月に2、3回のペースで開き、6月ごろに総括することを目指す。

 初会合で厚労省側は、対策の目的は感染のピークを低く抑えることや、重症者や死者を少なくすることだったと説明。これに対して神戸大大学院医学研究科の岩田健太郎教授は、「目標が妥当だったか、目標が現状に合わなくなった時に柔軟に修正できたかをこれから議論すべきだ」と指摘した。

■医療関係者の協力に感謝―長妻厚労相がコメント
 会合ではこのほか、「新型インフルエンザの流行状況について」と題する長妻昭厚労相のコメントを、正林督章・新型インフルエンザ対策推進室長が読み上げた。
 この中で長妻厚労相は、日本での新型インフルエンザ感染者の死亡者数が、他国と比べて極めて少ないことについて、「日夜、患者の治療に全力を注がれた医療関係者や、感染拡大防止のために行動された国民の皆さまのご協力のおかげ」との認識を示した。その上で、来冬までには再流行する可能性があると指摘し、国民に引き続き手洗い、うがいを励行して感染症対策に取り組むとともに、ワクチンの接種について検討するよう求めている。


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