主権者である日本国民のためのブログ

日本を良くするも悪くするも主権者である国民の政治判断にあると考えます。
政治家のせいや、社会のせいにして終わらずに、主権者としての責任を共に考えて、日本を良くするための一歩を共に進めて行きたいと考えております。


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取り上げるまでも無い内容だとは思いながら、
「憲法9条」を「ノーベル平和賞候補」とされた状況を踏まえ、
大江健三郎氏のような左翼思想家がノーベル文学賞なるものを受賞していることも考慮して、

今回、『軍隊のない国家 27の国々と人びと』(前田朗 著)という書籍の内容に触れてみたいと思います。
本の帯には「想像してください。憲法第9条が、世界を変えることを」とメッセージが載せられています。

「軍隊を持たない国が世界に27カ国もあるのだから、
国家は軍隊を必ずしも持たなくてもいいのではないか」という、
憲法9条に普遍性を持たせようと意図したものと推察されます。

軍隊を持たない27カ国を見てみると、
【ミクロネシア】ミクロネシア連邦、パラオ共和国、マーシャル諸島共和国、ナウル共和国、キリバス共和国、【メラネシア】ソロモン諸島、ヴァヌアツ共和国、【ポリネシア】トゥヴァル、サモア独立国、クック諸島、ニウエ、【インド洋】モルディブ共和国、モーリシャス共和国、【中米】コスタリカ共和国、パナマ共和国、グレナダ、セントヴィンセント・グレナディンズ、セントルシア、セントクリストファー・ネヴィス、ドミニカ国、ハイチ共和国、【欧州】アンドラ公国、モナコ公国、サンマリノ共和国、ヴァチカン市国、アイスランド共和国、リヒテンシュタイン侯国、
と言った小国や島国ばかりです。
みんさんも、聞いたことの無い国もたくさんあるのではないでしょうか。

軍隊のない国は平和であることを意図したのか、
書籍というより、観光ガイドブックのような印象を受けるものです。

さらに、
各国の詳細を見ると、
【ミクロネシア】
ミクロネシア連邦、パラオ共和国、マーシャル諸島共和国、の三カ国は、「自由連合盟約」をアメリカ合衆国と交わしている保護国です。
ナウル共和国(ヴァチカン市国、モナコ公国についで、3番目に小さな国)は、オーストラリアの保護国。キリバス共和国は、イギリス連邦加盟国。

【メラネシア】
ソロモン諸島、バヌアツ共和国は、イギリス連邦加盟国。

【ポリネシア】
ツバル、サモア独立国は、イギリス連邦加盟国。ニウエ、クック諸島は、ニュージーランドの自由連合であり、クック諸島は英連邦王国でもあります。

【インド洋】
モルディブ共和国(国防軍あり)モーリシャス共和国は、イギリス連邦加盟国。

【欧州】
アンドラ公国は、外交も軍事もスペインとフランスにより統治されている。モナコ公国は、フランスが領土防衛の責任を負っている。サンマリノ共和国は、イタリアに依拠。ヴァチカン市国は、イタリア・スイスが護っている。アイスランド共和国は、かつてはデンマークの保護国、冷戦時代にはアメリカ軍が駐留、現在はNATOに加盟。リヒテンシュタイン侯国は、スイスの保護国。

【中米】
グレナダ、セントヴィンセント・グレナディンズ、セントルシア、セントクリストファー・ネヴィスは、イギリス連邦加盟国。ドミニカ国には軍隊があるとされています。

コスタリカ共和国は、コスタリカ共和国憲法第12条で「大陸間協定により、もしくは国防のためにのみ、軍隊を組織することができる。」とし、集団的自衛権の行使や自衛権の行使などの非常時には軍隊を組織し徴兵制を敷くことを認めている。英国の国際戦略研究所などでは、治安警備隊を含めた総警察力を準軍隊として扱っており、諸組織の予算も隣国ニカラグアの国軍の3倍近くあり、国境紛争を抱えるニカラグアはコスタリカが軍を展開しているとしばしば非難している状況にあります(wiki)。

パナマ共和国は、アメリカによる1989年パナマ侵攻の結果、国防軍が解体され、国家保安隊が創設された。アメリカの傀儡であり、保護国に位置づけられる。(日本に似ているか)

ハイチ共和国では、独立以来、混乱が続く歴史を持ち、アメリカの圧力のもと、国連(ブラジル軍)が治安維持にあたっている状況。


このように、多くは、小国や島国であり、
アメリカやイギリスなどの保護国として、
強国の軍事力の保護下にあると言えます。

「軍隊のない国家」とは、
強国の庇護の下でなければ存在し得ない、
他国により平和を与えられている小国のことであり、
国家としての独立や主権が他国によって大きく左右される
不安定な国であると言えます。
歴史的に、普遍的な存在として認知できるものではないでしょう。

この「軍隊のない国家」という書籍における結論としても、
憲法9条が軍隊の無い国に対して影響を与えて来たか?
という問いに対して、
「与えていない。」と率直に認めているのだが、
その結論としては、
だから、
「『憲法9条を世界に輸出してこなかった不作為』を反省する必要がある。」としているのです。
(※中国には輸出すべきであると思いますが・・・)

まさしく、
結論ありきの論であり、
曲解甚だしく、
独り善がりにもほどがあると感じます。

反省する必要など全く無く、
憲法9条を無前提に良いものとして認識していること自体に
問題があることを考慮していない。

どれだけ「お花畑」な考え方であろう。

この程度の内容で、
社会運動の論陣を張ることも出来ないと思いますが、

日本国内において、
「九条世界会議」(2008年開催)なる運動が展開されているようです。
キャッチコピーは「世界は、九条をえらび始めた」
まずは、映像を見て、それぞれに考えていただきたいと思います。
九条世界会議 ダイジェスト動画
九条世界会議
九条世界会議2013



「平和」を求めることは大切なことであり、
尊いことであります。

しかし、
占領下で押し付けられた日本国憲法の歴史的経緯や政治的意図、
を踏まえれば、正当性は無いものと言えます。
また、国際政治の力学の中で、
軍隊を無くせば、平和がもたらされるという考えは、
現実を踏まえていないのではないかと思います。
警察を無くせば、泥棒がなくなり治安が良くなるのか?
という想定以上に、厳しい現実があります。

「軍隊のない国家」と言う空想に、
尖閣事件後の日本人が染まることはないと思いますが、

国家を失うことによる悲劇は、
家族を護ることも出来ず、
救いようのない厳しい現実となることを見据えて、
国家の主権を守り切る体制を磐石に築いて行かなければならない
問題意識を共有したいと思います。

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揺らぐ国際秩序
 シリアにおいても、ウクライナにおいても、
欧米諸国とロシアからの支援(工作)活動を背景に、
「代理戦争」とでも言うべき状況が世界各地で起きており、
第二の冷戦時代、新帝国主義の時代に突入したかのような
状況になって来たようです。 


さらに、中国・上海海事法院が4月20日、商船三井の船舶を差し押さえる事態となりました。

 すでに、
東シナ海ガス田の実効支配、
尖閣諸島への領海侵犯、
反日デモ、
靖国参拝への内政干渉、
反日教育・南京虐殺記念館、
日本人の死刑執行
など、

日中国交正常化の前提となる
「日中平和友好条約」を破棄させるに足る条件は
十分に備えている状況と言えるでしょう。

【日中平和友好条約】を少し確認しておきましょう。
 第一条
 1両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。
2両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

第二条  両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。 

第三条  両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する

中国は、すべてに違反しています

ついでに、
韓国では、昨年2013年7月に日本企業(新日鉄住金・三菱重工)の元徴用工に対する賠償金支払いに関する高等法院判決は、
「日韓請求権協定」を破棄する内容と言えるでしょう。
 国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれ、日本が韓国に五億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民(法人を含む)の間での請求権を「完全かつ最終的に解決」したとする、国家間の外交上の約束を反故にすることになります。


憲法9条改正を真正面から議論できない中で
「集団的自衛権」を推進している現実も、
アメリカの衰退と中国の覇権主義を前に、
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」することができない時代となり、憲法の大前提が崩れているからでしょう。


国際政治においては、
第二次世界大戦より70年を前にして、
戦後の平和秩序が崩れ始めており、
混沌の流れの中で、
新しい世界秩序への動きが始まりつつあります。

アメリカの衰退に、このまま
日本の命運をゆだねつづけるのでしょうか。

この要因は、アメリカの国力の衰退にある
と言われますが、「国力」とは何なのでしょうか。 

「国力」とは、
「人口+経済力+軍事力」×「戦略+実行する意志」
とされています。

人口がいくら多くても、
経済力がなければ、最貧国と言われますし、

経済力があっても、
軍事力が無ければクウェートのように占領されてしまいます。

「国力」の基本は、
人口と経済力と軍事力となりますが、
最も重要なことは
国家の意志としての「戦略」であり、
国家の意志を実行しようとする気概です。

http://www.mapsofworld.com/world-top-ten/world-top-ten-powerful-countries-map.html

軍事力が世界最大であるにも拘わらず、
アメリカの衰退、世界における影響力の低下は、
経済力の衰退以上に、
オバマ大統領の意志の弱さ(狭さ)にあると言えるでしょう。

国内の福祉政策に向いており、
世界戦略も意思も持ち合わせていない。
その弱まった隙を突いて、
パワーバランスが変動し始めているのでしょう。

ロシアのプーチン大統領は、
国家の戦略を持ち、ひとつひとつ不動の意志で進めているようです。

中国の習近平も、
ウイグルへの圧力強化、
台湾への経済占領、
韓国への影響力増大など、
国内の基盤固めと共に、
十年間に亘る盤石な国家体制を足場に、
覇権的な外交を進めようとしています。

日本は、どうでしょうか。

日本は、
人口も、少子高齢化社会と言われながらも、
世界第10位で意外と多い国です。
経済、
は世界第3位で、先進国の中でも優位な国です。
軍事力、
世界第5位とランキングされることもあり、
最新鋭の軍備を備えています。
 http://www.industrytap.com/global-fire-power-gfp-measuring-countrys-military-capabilities/636


国力の方程式
(「国力」とは、「人口+経済力+軍事力」×「戦略+実行する意志」)
に基づけば、
あとは、
国家として、
どのように日本を発展させるのか「戦略」があるのか。
国家として、
本当に日本の領土と国民を守り抜く「意志」があるのか。

乱気流の時代に突入することになります。

この厳しい現実の中で、様々な国家間の国益が衝突する国際政治の中で、国益を守り、国益を追求し、国益を増すために構想を持ち、戦略を練り、強靭な意志を持っている政治家はいるのでしょうか。

猪瀬氏や渡辺氏のように、選挙の当落やお金のことばかり必死になっている政治家。河野談話や中国詣でなど、中国や韓国の手先となっているような政治家。

日本のために命をかける政治家はいないのでしょうか。

それには、
まず、国民がその意志を持つことから始まります。
国民の意志の反映が、政治に実現していくことになるはずです。


日本について考え、
日本のあるべき姿を描き、
提言し、行動していく本当の意味での
主権者のネットワークを広げていく必要があると考えます。

いま日本においては
「国会」という名の「儀式」が行われているだけです。
本当のことを議論せず、
国家の戦略や意志が決せられません。

本当の国会を
国民の手でつくる運動
「国民会議」を創設したいと思います。

本当に話し合うべき問題を議論し、
日本をより良くするための提言と行動を呼びかけて行きたいと思います。

皆様の声を集めて行きたいと思います。


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日本への好感度が北朝鮮以下と言うのは、
韓国人の良識なのか?

今年3月に発表された韓国国民の好感度調査で、
日本は北朝鮮以下の最下位でした。
民主主義国家としての価値観で考えて、
人権も無く虐殺が繰り返されている北朝鮮や中国よりも、
日本が下
と言うのはあまりにも酷いと思いませんか。

これが韓国世論の良識なのかという疑問に答えていくために、
あらためて戦後における「反日」の軌跡を確認して行きたいと思います。

「安倍首相は金正恩氏を下回り最下位、韓国の指導者好感度調査」
(産経新聞 2014年3月5日)
韓国民間シンクタンク峨山政策研究院が、韓国人を対象に日・米・中・露・北朝鮮の指導者の好感度を尋ねた世論調査結果を発表。安倍晋三首相は10点満点の1・11点で、北朝鮮の金正恩第一書記(1・27点)を下回って最下位だった。安倍首相の好感度が、金第1書記を下回ったのは初めて。国別の好感度でも日本は2・27点で最低。韓国の政権とメディアによる反日宣伝の効果が表れた格好だ。
好感度1位はオバマ米大統領(6・19点)、2位は中国の習近平国家主席(4・78点)、3位はプーチン露大統領(3・47点)。国家間では、日韓を「競争関係」とみる人は74・1%、「協力関係」とみる人は18・9%。中韓では「競争」が31・9%、「協力」は59・1%だった。


「反民族行為処罰法」という弾圧
1948年5月10日、韓国において初の総選挙が実施され、5月31日に制憲国会が開会され、大韓民国憲法とともに「反民族行為処罰法」が制定され、「反民族特別委員会」を設立することになります。

「反民族行為処罰法」とは、
日本に協力していた韓国人を特定し、
処罰するための法律です。

韓国併合に加担した者は「死刑」または「無期懲役」
にはじまり、
「財産没収」、「10年以下の懲役」、「15年以下の公民権停止」、「公務員への不採用」など、厳しい処罰が強制されました。
調査のために「反民族行為特別調査委員会」が組織され、全国に調査部が置かれました。さらに、「特警隊」と称する特別司法警察職員を設けることも許され、警察並みに武装し、該当者の逮捕・訊問を行うなど、その権力は警察を凌ぐものがあったと言われます。
まるで、ナチスドイツでユダヤ人狩りを行った秘密警察ゲシュタポを彷彿とさせるものがあります。

このような強権的な法律によって、
日本に好意を持ち協力する
=「親日」=「反民族」「反国家的行為」
であるという構図が韓国の社会秩序として構築されていきました。


いまなお続く、
歴代政権基盤の脆弱さから生まれる反日政策

2005年、政権基盤が不安定であった盧武鉉大統領の時代には、
「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」
を可決し、
大韓民国大統領直属の国家機関として
「親日反民族行為者財産調査委員会」
を設置し、
親日であった反民族行為者の財産を選定し、
国家に帰属させることを決定しています。

事実、「韓国、親日派子孫の財産4億8000万円没収を決定」と 2007年5月2日の読売新聞が報じています。
また、「親日派人名辞典」まで発刊されて、社会的制裁の対象が公にされています。

この特別法の目的は盧武鉉政権が押し進める過去清算の一環であり、「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」(第一条、目的)とされています。
同様に、「親日反民族行為真相糾明委員会」「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」などが設置さてており、従軍慰安婦や強制労働などの訴訟問題が提起さているのは、大統領直属の機関の調査結果に基づいて、国策として行われていることです。

現在も韓国における思想統制・弾圧は凄まじい

近年においても「財産没収」「入国拒否」「インターネット規制」などがしばしば報道されています。

ニューズウィークでも「韓国は北朝鮮並みの言論統制国家?」として記事が掲載されています。
韓国は北朝鮮並みの言論統制国家 ニューズウィーク

「ウィキペディア」の情報として、
「韓国のインターネットでは親日的な書き込みに対してネット検閲が行われている。大統領直属機関である「大韓民国放送通信委員会」が、親日的な発言をするウェブサイトとブログを強制的に削除やアクセス禁止をし、言論統制を行っている。反復して同じ文章を掲載したユーザには、強制的な利用解約措置を取るなど、親日的な言論を発言するユーザには大変厳しい言論統制を行っていると記載されています。」

これは、戦勝国が敗戦国に一切の責任をなすりつけた「東京裁判」を
今なお継続して、戦犯を裁いている状態と言えるでしょう。
しかも、1911年日露戦争当時にさかのぼって・・・、100年前のことを今の価値観、事後法で判断することは、法治国家としてあり得ないことです。

戦後補償について、
「日韓請求権並びに経済協力協定」において、
「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」として締結しています。


国際法上、「日韓基本条約」の締結で、戦後は終わっているのです。

それだけの国家間の外交における礼節をわきまえないというのであれば、近代民主主義国家では無いと言えるでしょう。


韓国人の良識こそ「親日派」にある。
韓国政府による情報統制、言論統制により、
ほとんどの韓国国民は、歴史の事実を知りません、
知ることが出来ません。
さらに、極端な反日教育で国内政権基盤を安定化させようとしており、
このままでは、日本との友好関係を築くことは出来ないでしょう。

現在も韓国が「反日」であるから、
日本人も同様に「嫌韓」に陥ってしまう気もわかりますが、
しかし同じ土台で、同じ貉となってしまっては、
新たな時代は始まりません。

このような厳しい思想統制・言論弾圧の中でも、
親日の旗を掲げている良識ある韓国人、
勇気ある韓国人
がいます。

金完燮(キム・ワンソプ)



崔基鎬(チェ・キホ)

呉 善花(オ・ソンファ)※日本に帰化

など、正論を貫いてくれている、真実を知る韓国人もいます。

1965年6月22日「日韓基本条約」締結から来年50周年
を迎えます。

これを節目として、
韓国人と日本人とが共に近代韓国を築き上げて来た事実を、
両国民で学び、共有し、本当の意味での日韓友好を実現していくために、
「日韓国交正常化委員会」を設立したいと思います。

歴史的事実に対して謙虚に向かい合い、
政治的駆け引きや偏向された言論ではなく、
冷静に相互理解を行って行きたいと思います。

政治的な解決がではない現状を乗り越えていくために、
日韓の国交正常化を願う、
双方の国民が絆を強くし、育んでいきたいと思います。


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