自民、公明、みんなの野党3党の国対委員長は27日午前、国会内で会談し、政治とカネの問題と米軍普天間飛行場(沖縄県宜野(ぎの)湾(わん)市)移設問題について、5月の連休明けに予算委員会の集中審議を開くよう求める方針を確認した。

 会談は、鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件で検察審査会が首相を「不起訴相当」と議決したことを受けて開かれた。自民党の川崎二郎国対委員長は会談後、記者団に対し「首相に対しては道義的責任を追及し、説明責任を求めたい」と述べた。

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