菅政権は9日午前、新内閣発足早々に荒井聡国家戦略相の事務所費問題が発覚したことから、対応に追われた。「政治とカネ」の問題で退陣に追い込まれた鳩山前政権からのイメージチェンジを掲げ、クリーンさや透明性を前面に打ち出した直後だけに、対応を誤れば新政権にとって痛手となる可能性がある。

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 首相官邸では同日午前10時から臨時閣議が開かれたが、荒井氏は記者団がいる首相官邸の表玄関には姿を現さず、別の入り口から入った。荒井氏は臨時閣議終了後も首相官邸に残っており、対応を協議しているとみられる。

 荒井氏に代わり民主党の細野豪志幹事長代理が急きょ記者団の取材に応じ、一部報道は「事実と異なる」と問題はないとの見解を示した。細野氏は「荒井氏本人は閣僚で忙しい。党としてチェックする責任があるので説明した」と語ったが、透明性を強調している菅政権だけに、荒井氏本人が説明しないことに批判が出るのは必至とみられる。

 党幹部は「党の方で引き取っているが、(事務所の)実体はあったと聞いている。大きな問題にはならないと思う」と語った。

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 女子中学生にわいせつな行為をしたとして、神奈川県警は26日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、高津署生活安全課巡査長の男(30)を書類送検するとともに、停職6カ月の懲戒処分とした。巡査長は児童買春事件などの捜査に当たっていたという。

 送検容疑は、3月20日に横須賀市のホテルで、同市在住の市立中学3年の女子生徒(15)に現金1万円を渡す約束でわいせつな行為をした、としている。

 県警監察官室によると、巡査長は同19日に出会い系サイトで生徒と知り合い、20日の勤務終了後に待ち合わせた。生徒は自分の年齢を、同法の対象とならない「19歳」と伝えていたが、巡査長は後日、別の出会い系サイト規制法違反事件の捜査資料に生徒のメールアドレスがあるのを発見。不安になって上司に相談し、生徒に確認したところ、15歳と分かったという。

 巡査長は「福祉犯罪を取り締まるべき立場の自分がこのような事案を起こしてしまい、申し訳ない」などと話しているといい、26日付で依願退職した。

 小笠原晃監察官室長は「県民に深くおわびし、信頼回復に努めたい」と謝罪した。

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 鳩山由紀夫首相は25日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を巡り、今月末に決める政府方針について「最終的に当然のことながら、閣議で何らかのことを決めていかなければならない」と述べ、閣議決定か、閣議了解の形で、政府の意思決定を行う考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

 これに対し、沖縄県を訪問した社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は25日、稲嶺進名護市長との会談で「閣議決定、閣議了解でサインはしない」と述べ、署名を拒否する考えを改めて強調した。

 政府方針を巡る首相と社民党との対立は深刻化しており、福島氏は26日にも連立維持か離脱かの判断について党内の最終調整に入る意向だ。

 福島氏は25日、仲井真弘多沖縄県知事と沖縄県庁で会談。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への移設に反対の意向を伝え、「沖縄とも(連立)3党とも合意がなく、日米共同声明になるという手続きそのものがおかしい」と強調。県側との共闘を呼び掛けた。

 仲井真知事は「県民の納得がいく形での解決策を閣内でまとめてほしい」と述べ、政権内での意思統一を求めた。その後、会談した稲嶺市長も「社民党に頑張っていただき、首相が公約通り『県外、国外(移設)』を実現できるよう支援をお願いする」と要請。伊波洋一宜野湾市長からも、移設阻止に向け、連立内での努力に期待する意見が出た。

 福島氏は一連の会談終了後に名護市内で記者会見し、「民意に基づかない合意に実効性はない」と述べ、日米共同声明に「辺野古」という地名が入れば反対する考えを表明。ただ、焦点の連立離脱については「沖縄の人たちと一緒に新たな基地の建設をしないよう頑張り抜く。それをやる限り信頼を得られる」と語り、当面は連立の枠内で県内移設阻止に向けた動きをしていく考えを示唆した。

 社民党は26日、福島氏の沖縄訪問を受け、普天間問題を巡る党方針を協議する。党内には、連立離脱について「政権の中でいる時の仕事量と野党の仕事量は全然違う。離脱すれば政策決定に関与できない」(幹部)との慎重論が根強い。政府は普天間代替施設の場所や工法など詳細は今秋に最終決定する方針で、離脱論の先送りムードが強まっている。

 ただ、首相が25日、福島氏が署名を拒否する方針の閣議決定か閣議了解での権威付けを明言したことで社民党が反発することは必至だ。【西田進一郎、横田愛】

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