自民党憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は13日午前の会合で、今国会の会期内に党独自の憲法改正原案を国会提出するよう作業を進めることを確認した。

 保利氏は、「さらに議論すべき論点」として、前文の書き方▽天皇と元首▽国旗と国歌▽安全保障と9条▽一院制か二院制か▽地方分権と道州制▽憲法改正要件の緩和-の7項目を提示した。

 その上で、前文について、日本の国家としての理念や目指すべき方向などを明記していく考えを示した。改正案を発議するのに衆参両院それぞれ総議員の「3分の2以上」の賛成が必要としている96条の規定については「3分の2は厳しいが、過半数にするのは下げすぎだ」と述べた。

 一方、保利氏は、石破茂政調会長が今月18日に憲法改正原案を国会に提出する意向を表明したことに「早すぎる」と反対。財政再建と憲法改正要件の緩和の2点に絞ることにも「全項目が整ったものを出すのがよい」との見解を示した。

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