消費者庁は11日、同庁のホームページ(HP)で、パロマ工業製湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故の回収対象製品所有者らに使用中止と同社への連絡を促す文書を掲載した。

 同社や同庁によると、対象製品は7機種計約26万台で80~89年に製造され、10年4月までに約2万1000台を回収。残り約24万台の多くは廃棄など、使用されていないとみられるが、最近でも月に数台~十数台は見つかるという。また08年6月~10年4月に確認した1128台のうち、102台は使用中だった。

 消費者庁はパロマの事故について「事故情報の一元化と発信をするんだという消費者庁の原点になった」(福島瑞穂消費者担当相)と認識しており、HPで注意喚起を続ける方針。【佐藤浩】

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