平成15~18年に防衛商社などから受け取ったコンサルタント料約3億1400万円の個人所得を隠し、約1億円を脱税したとして所得税法違反(脱税)などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告(60)の判決公判が29日、東京地裁で開かれた。朝山芳史裁判長は「我が国の税務調査権の間隙を突いた巧妙で悪質な犯行」として懲役3年、罰金2700万円、執行猶予5年(求刑懲役3年、罰金3千万円)を言い渡した。

 検察側は論告で「受け取った所得は、旧防衛庁発注の遺棄化学兵器処理事業などで業者に便宜を図ったことに対する謝礼で、業者から秋山被告本人への支払いだった」と指摘。業者からの送金先となった米国法人を「米国法人に実体はなく、法人の口座は秋山被告の管理下にあった」とした上で「資金を複雑に移動させて日本に戻しており、犯行は悪質だ」などと主張した。

 一方、秋山被告は「米国法人には実体があった。個人ではなく法人の所得だ」などと反論、脱税について無罪を主張していた。

 起訴状によると、秋山被告は15~18年、山田洋行などの防衛関連企業からコンサルタント料名目で米国のダミー法人の口座に送金させるなどの手口で約3億1400万円を受け取ったことを隠し、所得税約1億円を脱税したとされる。

 公判では協会の会長も務めた元防衛相の久間章生前衆院議員が出廷し、「安全保障問題で(秋山被告は)日米の橋渡しに重要な役割を果たした」などと証言、寛大な判決を求めていた。

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