八王子ではたらく弁護士のblog

弁護士小渕浩(八王子栄光法律事務所)のブログです。
離婚・相続・交通事故等の身近な法律問題や、弁護士の日常などをお届けします。

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代表弁護士  小渕  浩


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次のような遺言があるとします。

① 自宅は長男である甲に相続させる。
② 私が死亡する以前に甲が死亡(同時死亡を含む)したときは、上記自宅を甲の長男であるAに相続させる。

この遺言の中で②の部分が「予備的遺言」と呼ばれるものです。


このように、財産を受け取ってもらいたい甲が、遺言者より先か又は遺言者と同時に死亡することも考えて、そのような場合に本命である甲の代わりに当該財産を分け与えたい者を指名し、遺言が空振りになるのを防いでおくのが予備的遺言です。

 

判例上も、遺言者が死亡した時点で甲が既に死亡している場合、甲に相続させ又は遺贈するとしていた財産は、甲の相続人(例えば子)に承継させるという遺言者の特段の意思が、遺言書の記載から認められない限り、当然には甲の子に受け継がれるものではないと判断しています。

すなわち、予備的遺言までしておかないと遺言が空振りに終わり、甲が相続することになっていた財産は、一般原則に戻って相続財産の一部に取り込まれてしまいます。
したがって、甲に弟である乙がいた場合、自宅については、乙とAが法定相続分に従って相続することなります。


是非、予備的遺言をご活用下さい。



★相続・遺言書作成に関するご相談は八王子栄光法律事務所

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交通事故でしばしば問題になるのが、頸椎捻挫(むち打ち症)と後遺症認定の問題です。


1 むち打ち症における等級


むち打ち症の場合、後遺症の等級には次の3つがあります。

①非該当    全く後遺症として認められないもの
②14級9号  局部に神経症状を残すもの
③12級13号 局部に頑固な神経症状を残すもの


12級と14級の区別は、他覚的所見が認められるかどうか、言い換えると単なる自覚症状ではなくて、何か客観的な所見があるかどうかによります。他覚的所見が認められる場合は12級となり、自覚症状のみの場合は14級か非該当になります。


2 12級13号が認められる場合


「他覚的所見が認められる場合」とは、①画像的所見または②神経学的異常所見が認められる場合です。

画像的所見とは、例えば頸椎の4番目と5番目が狭くなっていて神経を圧迫しているということがレントゲン写真等により画像上明らかであるということです。

また、神経学的異常所見とは、腱反射、病的反射、筋委縮、知覚障害等です。

医学的には、通常、両者は整合し、画像所見と神経学的異常所見は一致するとのことです。頸椎の4番目と5番目の間で神経が圧迫されている場合には、それが腕の神経につながり、腱反射や病的反射といった異状を来すことになるようです。


3 12級13号が認められず、14級9号になる場合


他覚的所見が認められず、自覚症状のみの場合は12級13号とならず14級9号になります(念のために申し上げると自覚症状があっても14級9号も認められず、後遺症非該当となる場合が多いのが実情です)。

なお、専門的になりますが、他覚的所見が認められても、12級13号が認められない場合として次のようなケースがあります。
1つは、レントゲンやMRIの画像上、変性(異常所見)が認められるが、これが外傷性の変性ではなく、加齢性・経年性の変性の場合です。要するにレントゲン上変性は認められるが、交通事故によるものではなく、年とともに自然に出てきたものとであると判断される場合です。
2つめは、神経学的所見において、異常が認められても整合性がない場合です。例えば、後遺症診断書に握力が異常に低下している旨の記載があるものの、腱反射や筋委縮が認められない場合などのようです。これだけ握力が低下しているのだから、腱反射や筋委縮が絶対あるはずだということで、医学的に説明がつかないので12級と認められないということのようです。


4 14級9号も認められず、後遺症非該当となる場合


自覚症状があっても14級9号と認められず、非該当となる場合が多いのが実情です。
主な例は次のとおりです。


①症状が軽微な場合

 自覚症状のみの場合は、常時痛みを感じる場合でないと、非該当とされることが多いようです。例えば、後遺障害診断書の自覚症状欄に「雨天時に頸部痛」とか「長時間歩行時に頸部痛」と記載されていて、痛みが常時ではなく時々であるという場合には、後遺症は認められません。


②事故態様が軽微な場合

 事故態様が極めて軽微な場合も後遺症非該当とされることが多いようです。例えば、バンパーやドアミラーをちょっと擦っただけというような場合には、通常その程度の事故であればむち打ち症は発生しないだろうということになります。


③通常の治療経過と相違する場合
    治療の経過が通常と異なる場合も後遺症が認められにくくなります。

 具体的にどういう場合かというと、まず「初診が遅い場合」です。一概に何日間という基準はありませんが、事故にあってから1週間以上経ってから初めて病院に行ったような場合は認められにくいようです。
 通常、むち打ち症というのは事故直後よりも数時間経過してから症状が出ることが多いと言われています。それでも痛みが出てくれば、通常その日のうちか翌日には病院に行くのが通常であると考えられています。従って、何日も経ってから病院に行ったという場合には、その間にどうしても外せない仕事があった等といった特別な事情があったことを合理的に証明できない場合には、痛みがなかったから病院に行かなかったと判断されてしまいます。

  同様の理由から「治療中断がある場合」、例えば3か月間くらいは定期的に通院していたが、3か月経ったころから1か月ないし2か月間くらい全然病院に行っておらず、その後に再び通院を開始したような場合です。

 また「医学的に説明がつかない」という場合も後遺症が認められません。具体的には「診療途中から症状が悪化、憎悪する場合」や「診療途中から新たな症状が出現した場合」などです。

 

★八王子で交通事故に関するご相談は八王子栄光法律事務所

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後の事務を委任したいと思う人(委任者といいます)が、生前に自分以外の第三者(受任者といいます)に対して、自己の死後の葬儀や埋葬等に関する事務についての代理権を与えて、自己の死後の事務を委託する委任契約をいいます。

委任契約は、委任者の死亡によって終了するのが原則です。
しかし、当事者間の契約で「委任者の死亡によっても契約を終了させない」という合意をすることもできます。この合意をすることで、自分の死後も、受任者が死後事務委任契約に記載された事務を行うことができるようになります。

遺言書の中で死後事務委任のような内容(祭祀の主宰者指定、葬儀や法要等に関する希望の記載する)を記載することは可能ですが、遺言書が発見されなかったり、遺言書の開封が遅れたりしてしまうと、せっかくの希望が実現されないということも考えられます。


死後事務委任契約が利用される代表的なケースは、以下のような場合です。
1 身寄りのない方が自分の亡くなったときのために利用する。
2 相続人と疎遠になっているため、身近にいる信頼できる人に自分の死後の処理を任せたい。


死後事務として委任する内容は、ご自身の必要なものを自由に組み合わせることができますが、代表的なものは以下のとおりです。
①役所への死亡届の提出等
②葬儀、埋葬、納骨、永代供養等に関する事務
③家族、親族、その他関係者への死亡した旨の連絡事務
④自宅(貸借物件)の退去明渡し、敷金等の精算事務 
⑤遺品(家財道具等)の整理・処分に関する事務
⑥生前に発生した未払い債務(入院・入所費用の精算)の弁済
⑦相続人・利害関係人等への遺品・相続財産の引継事務
⑧facebook、twitterなどのSNS、メールアカウント等の削除


このように、自分が亡くなった後にトラブルが発生することを未然に防ぐ意味でも、死後事務委任契約は有効です。


遺言書の作成や任意後見契約と併せて利用することで、安心してシニアライフを送ることができます。


当事務所では、死後事務委任契約書作成に関する相談も行っていますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

★相続・遺言に関するご相談は八王子栄光法律事務所

 

 

 

 

 

 


 

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