だまされるな！○○手当、○○無料化 【後編（財源）】
後編 【 財源編 】 です。
財源は無限ではありません！
行政の無駄を減らせるのなら、その分で余分なことをする前に介護分野などに回すべき
だと思います。
また、埋蔵金を当てにしてばらまき予算をていますが、これを使い切った後はどうするのでしょう。
下に財源案として考えてみました。
稚拙な部分もありますが、「国民の生活」を第一に考えるという条件下では、少なくても
今各政党から出されているものよりははるかにマシだと思います。
（お金持ちの方は反対されるかもしれませんが）
●給与所得控除を一律65万円にする(一律ならもっと下げることも可)
民主党案の配偶者控除の廃止と比べると、こちらの方が利点が趣旨と合致している
ことがお分かりいただけると思います。
なぜなら、低所得者層の控除額の引下げは最低限で済むからです。
●超過累進課税率の傾斜を上げる
もう一つ所得税に関してですが、社会福祉を論じる際に真っ先に議論すべきことだと思います。
社会福祉の方法は利益の再配分です。
インセンティブとのバランスをうまく取る必要がありますが、今の国状を考えるとこれは
切り離せないのではないでしょうか。
●消費税の税率は据え置き
必要ならば上げざるを得ませんが、他にできることを全てやり尽くしたということを
明確にした上で始めて議論しなければならないはずです。
●大企業の法人税率の累進税率アップ
大きく利益を出している企業をさらに優遇してもその恩恵は従業者には回ってきません。
法人税率を引き下げたことによる雇用の創設も、その減税分に見合った効果とは程遠い
ものにしかならないでしょう。
また、国外納税などで実質的に脱税となっている実態を是正してほしいものです。
炭素税という考え方もありますが、これは世界規模でやらないと意味がありません。
大企業の海外移転によって、今既に瀕死の中小企業はさらに深刻な状況になってしまいます。
そこで、企業海外移転税などとして、日本資本企業が国外で納税する場合、日本の
法人税との差額を徴収するというのはどうでしょうか。
●官僚・公務員改革
公務員が怠慢だからという理由でではなく、民間の企業が「赤字経営」の場合は
どうなるのか、を国の借金額とある程度照らし合わせて考えるべきだと思います。
※ 「ある程度」としたのは職務の性質から単純比較できないためです。
もともと、公務員の給与は建前でも民間準拠方式とされています。
しかし、比較対象が大企業のみで、今ではその民間(大企業)さえもはるかに凌ぐ額と
なっています。
給与の算出方法も、手当などが細かいというよりも、(国民から不公正さを指摘されないように)
分かりづらくなっており、延いては不正も行ないやすく、見直しが必要でしょう。
実際、公務員でカラ出張・カラ手当・ヤミ給与などが横行するのは、道義心の欠如もありますが
制度に穴があることも助長していると思います。
もちろん、ただ単に給与や人員の削減を行なうのではなく、「適切」ということです。
適切を考えると全体としての人件費は当然ながら大幅に減りますが、真に「国民のために」
を全うしている人には見合った給与が支払われるという公平なシステムにすべきだと思います。
ここは具体的に話すと長くなりますので、いずれテーマを絞って取上げたいと思います。
●特殊法人や独立行政法人の廃止
廃止が無理なら、上記の官僚・公務員改革の一端として、天下りを認める代わりに、
税金を使う以上は給与や退職金は勤務実態や職務内容、業務実績に合わせるように
してほしいと思います。
例えば、仕事量･内容に合わせるなら、時給1,000円×実勤務時間分の支給、など。
当然何もせずにただ座っているだけの時間は休憩時間として扱うようにします。
※ 民間では定年後の再就職はこんなもんです。
●煙草税率の適正化
煙草税を他の何かに流用するということではなく、煙草のための目的税化して、煙草による
損害を回復できる程度の税率にします。
これは、煙草による損失の補填を他の財源から捻出することを防ぐためです。
※ 要するに、煙草による損失額＝煙草による税収額、となるだけのことです。
大きいところでは以上のような感じですが、いかがでしょうか。
選挙に勝つためには単に国民目線の政策を打ち出せば良いだけなのに、なぜどの政党も
それをしないのか、不思議です。まあ、どの政党もしないから敢えて対抗する政党も無いと
いうことなのでしょうか。
