国民のリスク…社会保障制度（３）『公的年金』
やっと解散しましたね、衆院。
議員のみなさんは何のために政治家になったのでしょう・・・。
(愚問と言われそうですが)
さて、社会福祉制度の３回目、年金についてです。(全３回＋１回…財源)
今の政策で一番の問題だと思うのですが、今回の解散によって唯一の、と言
っても良い位重要法案だった年金一元化法案が廃案となってしまいました。
【 年金制度とは 】
今更解説は必要ないかもしれませんが、今回は解散前に準備していなかったので
省略させてください。
【 年金制度の問題点は 】
公的年金はご周知の通り、社会保険庁のいい加減な保険料運用のために、
増える払込額とは反比例して受取額は減る一方ですし、同じく社保庁の
度重なる不祥事が原因になって少ない受取額が更に大幅に減額されたり、
もらえなくなったりする人もかなりの数に上ります。
社保庁による記録の改ざんやずさんな管理、更には幹部から一般職員までが
うその説明を繰り返すなど、年金受給者自身に責任が無い、他人が行なった
不正のために、本来の年金が受け取れなくなってしまうのは一番納得し難い
状況ではないでしょうか。
社保庁職員が加入しているのは、自分たちがボロボロにした国民年金とは全く
別運用の共済年金なので、他人事と考えていたようですが、一元化となれば
その思惑も崩れることになると思います。
【 改善策はあるの？ 】
まず前提条件として、社保庁職員に限らず不正に関わった人間の責任の所在を
明確にし、国民が納得できるような対応が必要です。
その上で絶対に必要な一元化をします。
受給額はその地域の生活保護費より若干低い程度が妥当なとし、全受給者(世帯)
一律とするのが実態(生活可能レベル)に合致すると思います。
受給額を貧富に関わらず一律として受給額に差を付けないようにしたのは、
生活に最低限必要なお金は、金持ちだろうと貧困者であろうと変わらないはず
であるという考えからです。
現行の年金や失業保険は高所得者ほど受給額が多く、低所得者は受給額が低く
なるため、制度の趣旨にそぐわない状態で、税金や年金保険料を払いたくても払え
ないというような人が、年金だけでは暮らせないから生活保護に頼らざるを得ない、
となってしまう現象を引き起こすことも大きな欠点になっていると思いますので、
最低限生活ができる額の支給は必要だと思います。
もう一点の大きな問題として、年金保険料の未納問題がありますが、これは
次回、財源のところで取上げてみたいと思います。
以前どっかで話した「年金通帳」についても、財源によって変わってくる内容のため、
それも財源の項に譲ることにします。
公的年金については、社会福祉制度の趣旨にあわせた上で、公平・公正な運用が
必要ではないかと思います。
