内閣府は8日、全国86国立大学法人の施設管理業務の効率化への取り組みを初めて点数化し、順位を公表した。

 各大学の経費節減を促すのが狙いで、1位は奈良先端科学技術大学院大学、最下位は和歌山大学だった。

 枝野行政刷新相は8日の記者会見で「評価を大学運営費交付金に強く反映すべきだと思っている」と述べ、各大学に経費削減を促した。

 点数は、2009年度に大学施設の点検、保守などの管理業務を外部委託した契約総額のうち、一般競争入札が占める割合と複数年度契約が占める割合をそれぞれ100点満点で点数化した合計から、随意契約の上限額を点数化した数値を差し引いて算出した。

 随意契約の上限額は、04年の国立大学法人化以前は中央省庁と同じ100万円だったが、法人化後は多くの大学が引き上げている。内閣府は今回、「随意契約は不正のリスクがある」として、1000万円はマイナス50点、100万円はマイナス5点とした。

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