地方分権担当の逢坂誠二首相補佐官は10日、出先の業務の地方自治体への移管の可能性を探る「事務・権限仕分け」を5月21、24両日に開くと発表した。一般公開してネット中継も行う。対象は国土交通省の地方整備局、農水省の地方農政局、厚生労働省の都道府県労働局など10系統の組織。地域主権戦略会議と各省政務三役、地方代表の3者で地方移管の基準や考え方を整理し、6月に策定する地域主権戦略大綱に反映させる。

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