http://www.yomiuri.co.jp/national/20161218-OYT1T50141.html

 

来年度の最高裁予算案に盛り込まれる見通しで、給付額については、財務省と法務省などが最終調整している。2011年に廃止された「給費制」が、来年の司法試験合格者から事実上、復活することになる。(12月19日読売新聞オンラインから一部引用)

 

ロースクールの学費や司法研修所に入った後の生活費の貸与など,現状の修習生を取り巻く経済的状況を考えると給費制の復活は実によいことだと思いますが,財政難自体は今に至っても変わっていない筈で,給費制の復活を訴えても冷たく突き放されてきた経緯に鑑みると,あっさり給費制が復活するというのもなんだか解せない気がします。

 

 

私の勝手な予想ですが,もともと一連の司法改革,特に法曹人材の養成制度に関する改革の発端は,有能な若手を取りたいというところから始まったものの,ロースクールの創設などの改革の結果,逆に,若くて有能な人材は忌避するようになり(金ばかりかかってお先真っ暗というのでは誰もそんな業界は志望しない),それが弁護士業界だけにとどまっていれば裁判所・法務省当局としては何も問題なかったものの,志望者自体が激減して,裁判所や法務省すら取りたい人材に不足するような事態に陥った又はそのような強い危惧を抱かざるを得なくなっているというところなのではないでしょうか。