弁護士江木大輔のブログ

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http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_1212.html?tm_int=detail_contents_tokushu_001

 

 

民生委員は児童委員も兼務し、独り暮らしの高齢者や父子家庭、母子家庭などを訪問して相談に乗ったり、福祉の窓口を紹介したりする活動を行っています。
民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱される非常勤の特別職の地方公務員ですが、ボランティアという位置づけです。
このため給与はなく、交通費や通信費などの活動費が支給されますが、自治体によって金額は違います。
(12月12日NHKニュースウェブから一部引用)

 

民生委員になったとしても報酬をもらえるわけでもなく、時間や手間も取られ、支援を拒否する方からは鬱陶しがられるけれども放ってはおけないといった困難にも直面するなど、とてもわりに合う業務ではないのにもかかわらず、多くの方に支えられて成り立っている制度であり、今後も継続させていくべき日本の良い制度だろうと思います。似たような制度に保護司制度があり、こちらも多くのボランティアによって矯正保護システムが支えられています。

 

 

もっとも、記事にもある通り、成り手不足や特に都会における地域社会の崩壊といった現実があり、どのように制度を継続していくのかということについては再考すべき時期に来ているようにも思われます。

 

 

何にしてもそうですが、一人で困難なケースを抱えるというのは難しく、不可能とさえいえるので、記事にもある通り、民生委員を補助する協力員のようなボランティアを活用したりすることが大切だと思います。

ただ、協力してくれるボランティアを活用しようということになると、現場レベルの悩みとしては、協力ボランティア自体には民生委員のような法的な裏付けがないので、対象者の個人情報を伝えてしまってよいのだろうかとか自宅にまで同行させて良いのだろうかということが上がってくることになります。同じようなことは、成年後見人業務においても、日常の見守りなどをボランティアにお願いするようなことはできないだろうかということはいつも俎上に上がるのですが、前記したような問題によって断念するということもあります。

 

 

したがって、ボランティアも活用していくということにするのであれば、法律や条例などによってボランティア自体の位置づけについても根拠を持たせてあげるということが必要になってくるものと思われます。

 

 

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