http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_1212.html?utm_int=news-business_contents_tokushu-business_001

 

 

“休眠預金”とは、銀行や農協などの金融機関に10年以上、預けたまま取り引きがない口座のお金で、毎年およそ1000億円発生しているとされています。
このうち、顧客から払い戻しの要望があるのは400億円から500億円程度。半分以上は、金融機関が法人税も支払いながら利益として扱っていました。顧客の求めがあれば払い戻し、その分は損失として処理しています。 (12月12日NHKニュースウェブから一部引用)

 

先日、裁判所から「解約して一つの口座にまとめたらどうか」という示唆があったことから(親族からの情報提供により口座があることは確実であるものの、預金通帳もないので再発行するだけお金が無駄である一方、裁判所に対する定期報告として通帳も付けられないという状態については是正したいということから)、後見人を務めている方が保有している少額の預金について、口座の解約の手続きを取りに銀行の窓口に行ってきましたが、記事にある通りの休眠口座ということになっており、本部の所管であるということで出直しとなってしまい(事前にきちんと連絡して言ったのですが・・)、数日後に確認できたという連絡をもらってから改めて手続きに行きました。

 

 

ちなみに、預金債権についても民法の消滅時効の原則に従えば10年間の経過で消滅時効にかかるはずですが、金融機関は原則として預金者からの払い戻し請求に対して消滅時効を主張して支払いをまぬかれるということはしないというのが実務です。例外的に、預金名義人が暴力団関係者であるとか、払い戻しに応じることが困難であるような事情がある場合には消滅時効の主張をすることもあるようです。

 

 

おそらく、私自身も大学生や修習生の時に作った地方銀行の口座がそのままになっており少額の預金が眠っているはずです。

住所も当時からは転々移転しており、手続きも面倒ですし、少額ではあれ、社会的に役に立てるというのであれば、どうぞ活用してくださいというところです。

 

 

もっとも、こういう制度を作ると、必ずそこに群がるハイエナのような者たちが現れ、「●●機構理事」などといった肩書の天下り役人のような人たちの高額の報酬・給与に消えていくというでは納得ができませんので、そのあたりの監視監督はきちんとすべきだと思います。