http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010800341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031

 

 

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案をめぐって、自民党は、8日、参議院内閣委員会で採決したい考えでしたが、民進党などが反対したため、今週の採決を見送りました。自民党は、週明け12日の参考人質疑を行ったうえで、14日の会期末までに、成立させることは譲れないとしていて、細田総務会長は「経済の活性化や雇用の創出のためにも大切な法案だ」と述べました。
これに対して、民進党は、「賭博の合法化やギャンブル依存症など多くの課題があり、審議が尽くされないままの採決は認められない」として、委員会での採決阻止に全力を挙げる方針で、蓮舫代表は「いったん廃案にして、やり直すべきだ」と述べました。(12月9日NHKニュースウェブから一部引用)

 

個人の破産や債務整理などを取り扱っている弁護士の感覚からすると、仮に本法に基づいてカジノができたとしても、対象となる顧客としては外国人客や日本人の中でも富裕層になるのではないかと思われ、一般の庶民がカジノにハマってしまうという事態にはならないようには思います。

 

 

ギャンブル依存症ということで言えば、競馬、競輪、競艇、オートレース、パチンコといった現在行われている公営ギャンブル、娯楽によって浪費し破産までに至るということは珍しいことではなく、こちらのほうの対策はどうなっているのかといいたいところです。