http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20161104-OYT8T50007.html?page_no=1

 

 

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)が、高齢社会の本格化に伴う老人ホーム不足を補う新しい受け皿として、2011年に制度化(※)されてから5年。不要な介護サービスを押し付ける「過剰介護」が問題となる一方、月数万円前後の費用を払って受けられる「生活支援サービス」について「事前の説明と違い、相談に乗ってくれない」などと入居者やその家族から不満の声が出始めている。社会福祉士の山崎さんは「内容が不透明で、費用に見合っていない住宅も少なくない」と、入居前の厳しいチェックの実施や場合によっては住み替えなどの対応をとることを勧める。(11月5日読売新聞オンラインから一部引用)

 

 

記事にもありますが,サ高住は,いわゆる施設(老人ホーム)というわけではなく,あくまでも生活自立した人を対象とした賃貸物件であり,法律上もその性質としてはあくまでも賃貸借契約ということになります。ただ,高齢者向けの賃貸物件という特性から,施設内に,生活支援をする職員などがいて,見守りなどを行うことで安心が得られるという付加サービスを付けているもので

す。

 

 

サ高住に限らず,どんな業種,業態でもそうですが,サービス提供事業者は玉石混交です。特にサ高住の場合,先ほど述べたようにその法律的本質が賃貸借契約であるということから,事業者の意識としてあくまでも「不動産賃貸事業」という意識が強い場合には,利用者との間でよりトラブルになりやすいものといえます。このような事業者の場合,他の入居者に迷惑をかけたなどの理由であっさりと契約解除しようとするするなど,事業の特性を踏まえていない対応をすることが多いような気がします。

逆に,事業者側の意識が「福祉事業」であるとの意識が高い場合には,そのようなトラブルもあまりないことが多いように思われます。

 

 

どの事業者,物件がよいかということは分かりにくいものですが,いろいろと相談したりしながら焦らずに決めていくほかないように思います。