墓地などの祭祀に関する物については,預貯金や不動産,有価証券などとは異なり,相続人が承継するというわけではなく,また相続分といった,通常の相続処理の概念に従って承継されるものではなく,「祭祀を承継すべき者」が承継することとされています(民法897条)。

 

誰が「祭祀を承継すべき者」に当たるのかということについては,慣習や被相続人の指定によって決め,それらで決まらないときには家庭裁判所が決めることとされています。

通常は,長男とか両親と同居していた子とか,なんとなく家族の中で祭祀承継者が決まっていて,家族間の暗黙の合意に従って墓地の使用者の名義変更手続きなどが行われています。遺産のみならず,子ども同士で祭祀承継者を巡ってもし烈な争いとなる場合には,紛争が家庭裁判所に持ち込まれるということになります。

 

(祭祀に関する権利の承継)
民法第897条  系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
 前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

 

特に祭祀承継を巡って熾烈な争いになっているわけではなくとも,特に公営墓地の使用名義を変更するにあたって家庭裁判所の手続きを利用するということもあります。

 

 

ずいぶん昔に墓地の使用権が設定されているものの,使用者本人が亡くなり,その後は遠縁の親戚筋が管理料を払ったり墓地の手入れなどをしていたというようなケースで,その親戚筋の方に使用名義を変更するという場合(いわば形式と実体を合致させる),公的な墓地においては家裁の審判により祭祀承継者が変更(指定)されることを求められることがあります。

 

 

この場合,手続きとしては,申立人は指定を受けたいと考える方になりますが,相手方としては使用者として登録されている方の相続人となり,家裁からの書類が送付されるなどして手続きの保障がなされることになります。

冒頭で,祭祀承継に当たっては通常の相続法理とは異なった処理がされると述べましたが,手続きとしては相続人がいる以上は,相続人も手続きに組み込まれるということになっています。