http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161112/k10010766721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

 

国の事業にむだがないか、有識者が公開で検証する政府の「秋のレビュー」が、12日まで行われ、外務省のパスポート発給業務をめぐり、手数料が高額でコストの積算根拠が不明確だという指摘が出されました。山本行政改革担当大臣は、各省庁の政策には、基本的な指標やデータが十分生かされていないとして、今後、改善を求めていく考えを示しました。(11月12日NHKニュースウェブから一部引用)

 

ならせば1年間で1000円程度ではありますが,パスポートの手数料については更新の時期になると高額だなあ(痛いなあ)といつも感じます。

この点だけで諦めるという人はそうは多くはないとは思うものの,海外に行きたい若い人にとっては経済的なハードルとなっていること自体は否定できないものと思います。

 

 

有識者からは「手数料が高額で、若年層の中には取得を諦める人もいる」という指摘や、「外務省は『手数料の中には海外の邦人保護に当たる職員の人件費が含まれている』と説明するが、コストの積算根拠が不明確だ」といった意見が出されました。

 

理由として邦人保護のための職員の人件費などを挙げるということ自体が不合理であると思います(そのようなものは手数料で賄うべきものではなく税金で賄われるべきものでしょう)。

 

 

民主党政権の時に似たような検証が行われて,我々の業界でいえば,法務局の謄本の手数料が何百円か下がったとか司法協会のコピー代が安くなったとかいう効果があって,金額的にはショボい話しではありましたが,今でも謄本の手数料などが安くなったままであることを考えるとこれはこれで現場の人間としては有り難いものです。

 

 

政治はもっと大きな天下国家を論じるべきだという主張もあるでしょうが,市井の生活に密着した点にも目を向けて改善してもらうことは有意義なことであろうと思います。