弁護士江木大輔のブログ

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既に旧聞に属すものですが,債務整理に当たっての司法書士の代理権の範囲についての最高裁判例が出ていますので紹介しておきます(平成28年6月27日判決)。

 

 

司法書士法では,訴訟物の価額が140万円までの案件について司法書士の代理権を認めていますが,債務整理においては,一人の債務者がA社,B社・・・と複数から借り入れしていることが多く,1社ごとでは利息制限法引き直し後の残債務又は過払い金額が140万円までであるものの,合計すると140万円を超えるというケースはどうするのか,また,司法書士側からの主張として,もともと債務者が支払わなければならない金額は訴訟物の額としてカウントせず(そもそも紛争がないという考えかと思われます),債務者が利益を受ける金額(例えば,将来金利のカットという内容で和解した場合に債務者が得られた金利相当分の金額)で算定すべきかという問題がありました。

 

司法書士法第3条  司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
 民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。

 

この点について,最高裁では,あくまでも,債権者(さきほどのA社やB社)からみて客観的に明確に司法書士が代理権を有しているのかどうかが認識できるようにすべきだという考え方から,あくまでも1社ごとの残債務(過払い金)が140万円を超えるかどうかという基準により算定すべきだという考え方を取ることになりました。

 

 

そうすると,問題としては,1社ごとに140万円を超える債権者とそうでない債権者がいた場合に,都合のよいところだけ(司法書士に代理権がある債権者だけ),食い逃げされるのではないかという懸念も生じます。

 

 

もっとも,私の周りにいる司法書士さんの限りにおいては,司法書士というのは自らの業務について弁護士法に抵触しないかどうかということについてとても慎重な方が多く,債務者の債務全体でみて債務額が多額であるような場合にはきちんと弁護士につないでいる方の方が圧倒的に多く,(弁護士であってもそうですが)一部の利益重視の商業的な司法書士を除けば従来通り,依頼者である債務者のことを考えて健全・慎重に業務を遂行していくものと思われます。

 

 

 

 

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