http://www.yomiuri.co.jp/national/20161024-OYT1T50127.html

 

都道府県の社会福祉協議会が低所得者らに低金利で生活資金を貸し付ける「生活福祉資金貸付制度」に対し、厚生労働省が約272億2800万円分の補助金を、過大に支出していた可能性のあることが会計検査院の調べでわかった。社協の資金状況を十分に把握せず、厚労省の交付要綱に余剰分を返還させる規定もなかった。検査院は24日、同省に対策を求めた。

 貸付金制度は1955年に創設され、2008年のリーマン・ショック後に拡充されたが、貸付額は、10年度の約455億9800万円をピークに、14年度は約167億4600万円まで減少した。(10月25日読売新聞オンライン記事から一部引用)

 

以前,債務整理業務をする中で,多重債務の人が社協の生活費貸し付けを受けて生活を立て直したいということで制度の利用をするためにいろいろ動き回ったことがありましたが,使い勝手が悪いというのか,つまらないことにばかり拘って全然前に進まないので,全く使えない制度だと感じたことがありました。具体的にいえば,返済ができるかどうか確かめるために,やたらと収入や支出,債務の内容や返済方法などを何度も何度もしつこく確認されたりして,さすがに温厚な?私もキレそうになりました。

 

 

もともと社協に金を貸し付けたり返済能力を審査したりするノウハウがあるわけではなく,ただ,返済が滞ってしまうと担当者の責任にされてしまうなどしてしまうためになるべく安全なところに貸そうとするあまり,そのような確認になったのでしょうから,別に社協の職員が悪いわけではないのだろうと思います。ただ,もともと,市況から金を借りようなどという人に現在経済的な余裕があるわけはなく,そのような審査をすること自体が土台無理があります。

 

 

記事によれば,貸付原資として交付してお金が余っているということですが,私の感想としては,これはきっと必要とされずに余っているというよりも,貸したくても前記のような事情で貸せないということで滞留しているものであり,需要自体はあるのではないかと考えられます。