判例タイムズ1427号で紹介された事例です(名古屋高裁平成28年2月19日決定)。

 

本件は、二人の子どもがいたものの、不貞行為が発覚したことで妻と別居状態となった夫(歯科医)が、妻との間で婚姻費用の分担調停が成立した後、妻との別居の直接の原因となったのではない別の女性2人との間で、それぞれ、子どもが生まれ認知し、そのことが前件調停成立後に生じた事情にに該当するとして、前件調停で取り決めた婚姻費用額の減額を求めたという事案です。

 

 

随分と身勝手な話であり、妻側が承諾できるはずもなく、調停(話し合い)は不成立となり、審判で判断されることになりましたが、原審は、夫の言い分は不貞行為を助長追認するのも同然であるなど強い表現で非難し、婚姻費用減額を求める夫の申し立ては認められないと判断しました。

 

 

しかし、抗告審である高裁では、前件調停成立後に生まれて認知された子どもも、等しく父親から扶養を受ける権利があり、本件では二人の子どもが生まれたことは前件調停成立時において予見できなかった事情といえるとして、婚姻費用の減額を認めました。

 

 

妻側からすればなんとも納得できない感情を抱くことは十分にわかりますが、それは慰謝料や財産分与といった点で反映されるべきで、子どもにの扶養という点では、認知された子どもについても等しく手当てされなければならないという観点からはやむを得ないものといえます。

 

 

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