http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010715601000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_014

 

新たな制度では、裁判は2段階で行われ、まず「特定適格消費者団体」が被害者に代わって事業者を訴え、事業者に購入代金の返還や損害賠償などを行う義務があるかどうかが争われます。
ここで消費者団体側が勝訴すれば、団体が対象となる消費者に裁判への参加を呼びかけ、個々の消費者はそれぞれの状況に応じて代金を取り戻すことなどができます。
(10月3日付NHKニュースウェブから一部引用)。

 

アメリカにおいては被害者の一部が全体を代表して訴訟提起することができるクラスアクションという制度があり,時に巨額の賠償が企業に対して命じられるなどして報道されているところです。

 

 

日本でも,これに類似する,消費者団体訴訟制度が導入されたということになります。これまでは,不当な契約条項の無効を確認するなど予防措置に関して消費者適格団体による訴訟が認められていましたが,今回,いよいよ,事後的な損害の回復に関してまで手続きの幅が広げられたということになります。

 

 

私も詳しくないのでこれから研修などで勉強したいと思いますが,ぱっと思いつく問題としては,消費者適格団体による訴訟が勝訴又は和解した後の参加しなかった消費者についての取り扱いや,参加を認めるための条件(どの程度までの証拠が手元にあれば参加が認められるのか)といったことでしょうか。

 

 

 

■ランキングに参加中です。

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ にほんブログ村

■着手金の簡易見積フォーム (弁護士江木大輔の法務ページに移動します。)

 

■弁護士江木大輔の法務ページに移動します。